ブロードバンドセキュリティ
代表取締役社長
滝澤貴志 氏
――ＩＴセキュリティーへの関心が一段と高まっている…。
滝澤 当社ブロードバンドセキュリティ（４３９８）はセキュリティー監査／コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいＩＴ対策の３つの分野からなる企業向けＩＴセキュリティーサービスを提供している。２０００年に第一種電気通信事業者として設立されたが、大手通信キャリアと競合する厳しい環境のなか、顧客の「セキュリティーをサポートしてほしい」という需要に応えて、０６年からセキュリティー事業を柱としてきた。当初は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）社員など皆に「セキュリティーは事業として成立し得ない。絶対にあの会社はつぶれる」と言われていた（笑）。１５年ごろまでは世間から斜に見られていたが、７～８年前から世界観が変わり、４～５年前からさらにその変化が加速してきた。
――なぜ見直されたのか…。
滝澤 システムへの不正アクセス、ランサムウエアによる個人情報漏えいや重要インフラのシステム停止など、サイバー攻撃による被害が急増してきたためだ。２２年のトヨタ自動車（７２０３）のサプライチェーン停止のように被害が甚大な場合も多いうえ、以前より攻撃への対応が難しくなっている。例えば、近年問題になっているランサムウエアはほとんどが国外で作成されており、社員による漏えいなどと異なって警察も打つ手がない。そのため予防策が重要だが、ファイアウオール、ＩＤＳ／ＩＰＳ、アンチウイルスソフトなどだけでは被害を防ぎきれなくなっている。端末１台ごとの挙動を確認し、怪しいサーバーと通信があったらそれを検知して止めるという対応を、リアルタイムで２４時間３６５日行わなければいけない状況だ。当社は以前からそのような本格的なセキュリティーサービスを行っているが、７～８年前までは顧客は超大手企業だけで、その他の企業はリスク管理でいう「受容」にとどまっていた。しかし、今は準大手、中堅まで顧客のすそ野が広がってきた。各業界で安全対策を強化する気運が高まり、「最低でもこれくらいはやらなきゃいけない」という感覚が浸透してきている。
――次の展望は…。
滝澤 ＡＩ（人工知能）技術に対するセキュリティー対策だ。ＡＩは相当な勢いで進化し、世の中の仕事が取り込まれるくらい発展すると見込んでいる。今は、ちょうどインターネットが日常に登場し始めた９５年ごろと同じだ。２０００年代に入ると名刺にメールアドレスを載せるようになり、０６年には当社がセキュリティーサービスを始めているが、９５年当時はインターネットがこれほど大きく世の中を変え、セキュリティー対策が必要になるとは誰も思っていなかった。メールのセキュリティーについて言えば、個人間だけでやり取りしていた初期にはウイルスやスパム、詐欺は想定されていなかったが、一般に広まるにつれてそれらの迷惑メールが増えた。まず「未承諾広告※」を件名冒頭に入れる義務が作られたが、いたちごっことなり、その後、送信元の信頼性を確かめる仕組みなどの対策が取られた。ＡＩは同じような発展の道筋をたどる可能性が非常に高い。
――ＡＩセキュリティーとは何をするのか…。
滝澤 ＡＩがトライアルではなく、本当に技術要素として業務や事業に組み込まれてビジネスが成り立った時には、ＡＩが作った偽の文章・画像・動画を見分ける技術、ＡＩで生成した情報が正しいかどうかを見極める技術が必要になる。そして、ＡＩによるＡＩ判定は、現状は機械学習によるパターン認識だが、ＡＩが進化すればやはりいたちごっことなり、違う仕組みが必要になる。おそらく生成システム自体の信頼性の高さを判定するサービスなどが生まれるだろう。それらのサービスはＡＩが普及すれば絶対に使われるが、そうなった時に始めても間に合わない。逆に言えば、それらのセキュリティー技術を確立しなければ、ＡＩは本当の意味で価値を持った情報にはなり得ない。ＡＩセキュリティー事業の規模感はまだ分からないが、今から少しずつでも取り組んでいくことが当社の使命であり、先行投資をしていく必要があると思っている。今はＡＩをどのように使うかという議論が盛んだが、われわれはそれを裏から支えるセキュリティー技術によって、産業構造の変化を支えていきたいと思う。
――動画データの活用にも目を向けている…。
滝澤 ４月に当社はティ・エム・エフ・アース（東京都渋谷区、ＴＭＦ）と資本・業務提携を結んだ。ＴＭＦには、動画を最大１０分の１のサイズに圧縮する独自開発の超圧縮技術がある。動画データはストレージコストが高くサーバーの料金が莫大になるため、これまで活用の仕方が限られ、セキュリティー対策も進んでこなかった。ＴＭＦとの提携を通じて、改ざんされていないことの真正保証や、動画データへのアクセス監視などの事業を開発するつもりだ。例えば、工場にある監視カメラについて、映像に異常があったら検知する仕組み、保存する動画データの信頼性を保証する仕組みなどが考えられる。動画データの活用はセキュリティー技術を組み合わせることでもっと世の中に広がっていくと思う。また、これはＡＩの発展にも関係するテーマだ。ＡＩの進歩に比べ、最大のインプット情報である動画にセキュリティーのデファクト・スタンダードは未だ存在しない。当社はそれを取りに行く。今回の資本・業務提携はそのための布石だ。
――株主に向けた抱負は…。
滝澤 セキュリティーを専業とする上場企業の数が今の１０社程度から１００社、２００社になって、「情報・通信」業界ではなく「情報・通信・セキュリティー」業界と呼ばれる時、そのなかのトップでいられるようなポジションを目指したい。私は８９年にＣＳＫ系列の共同ＶＡＮ（現ＳＣＳＫ（９７１９））に新卒で入社した。ＣＳＫは業界で最初に上場した会社だが、当時はコンピューター関係の上場企業は１０社もなかった。大川功社長（当時）がよく言っていたのが、「市場に情報サービスというカテゴリーができるぐらいたくさんの会社が上場しないとダメだ。そのなかでトップを張るんだ」ということだ。私はそれが鮮明に記憶に残っている。当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを０６年から掲げている。ＩＴやＤＸを裏で支える会社として、市場とともに大きく成長していくポジションにある会社だと思う。ぜひ将来を楽しみにしていただきたい。
――東証への意見は…。
滝澤 セキュリティー業界にいて思うのは、「なぜコーポレートガバナンス・コードではセキュリティー対策について一行も触れていないのだろう」ということだ。例えば、２１年にニップン（２００１）がサイバー攻撃を受け、２２年３月期第１四半期の決算報告書の提出を約３カ月延期したことがあった。財務の問題であれば同じことは認められないはずだが、なぜセキュリティーの問題では許されるのか。どこまでやるかは企業によって違うにしても、各社がＣＩＳＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ）、またはＣＳＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ）といったセキュリティーの責任者、担当役員を置くべきだろう。上場企業にセキュリティー対策が不可欠な時代になっているなか、企業統治上でセキュリティー対策を問題にしないことには首をかしげる。[Ｂ][Ｌ]