経済アナリスト・獨協大学経済学部教授
森永卓郎 氏
――昨年末にステージ４のすい臓がんであることを公表してから、精力的にメディア業界のタブーについて発信されている…。
森永 私はメディア業界で仕事を四半世紀以上も続けているが、この業界で絶対に言ってはならないタブーが３つあった。それはジャニーズ問題、「ザイム真理教」、日本航空１２３便の墜落事故で、このことを口にすると即刻業界から干されることになる。私も子どもを育てている間は家庭があるため本気でこの３大タブーと戦うことができなかった。しかし、ジャニーズ問題を英国のＢＢＣが報じたことで、日本のメディアの報道姿勢が変わりつつあることを目撃したとき、世の中は大きく変わるのだなと強く感じた。これまでは、ジャニーズの悪口を言ったら即刻干されるし、ジャニーズ事務所の所属タレントが事務所を退所すれば当分はテレビに出られない状況だったが、今では退所して翌日にテレビに出られるほど正常化している。残るタブーは「ザイム真理教」と日本航空１２３便の問題で、ここ数年は２つの問題を世に問うために活動していると言っても良い。このうち、「ザイム真理教」について記した『ザイム真理教――それは信者８０００万人の巨大カルト』（発行：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版）は、経済書にもかかわらず異例の１８刷まで増刷している。残る日本航空１２３便については、昨年の１２月までに９割方書けていたが、がんの告知を受けて抗がん剤を打ったところ全く動けなくなってしまったため作業が全く進まなかった。ただ、新薬を投与したおかげで思考能力が回復してきたため、ＩＣレコーダーに吹き込んだものをＩＴ企業に勤める次男に頼んで原稿に起こしてもらった。普通の人はがんになったら残りの人生を楽しんで終わろうと考えるようだが、私の場合は戦いながら死のうと考えた。がん宣告されたときに余命半年も無いと医師から伝えられたため、今回、文字通り命を賭けて『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（発行：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版）を書きあげた。日本経済が大転落してしまった背景には、財務省の緊縮財政に加え、日本航空１２３便を契機とした対米全面服従路線に走ってしまったことがあると、世に残したい。
――日本経済が財務省の財政均衡主義で悪くなっていると…。
森永 １９８０年代半ばまで日本のＧＤＰは世界の１８％を占めていたが、今はたった４％と、４分の１以下に大転落してしまった。消費税が導入される前の１９８８年と現状のサラリーマンの手取り収入を消費税の影響込みで計算すると、１９８８年よりも今の方が低い。日本以外にそんな国はどこにもないし、これからも増税・増負担が繰り返されようとしている。今はまだどう考えてもデフレだが、そのなかで日銀は３月～４月に金融引き締めに向かい、財務省は異次元少子化対策増税や防衛増税などの負担増を行い、さらに手取りを減らそうとしている。この背景には、財務省が熱心に「布教」する、「ザイム真理教」がある。ザイム真理教の教義は「財政均衡主義」だが、経済学では景気が悪化したときに財政出動を行って需要を喚起するのは当たり前で、短期的な財政均衡主義は誤っていることは自明だ。さらに、長期的にも財政均衡主義は誤っていることも説明できる。財政の穴埋めのために発行した国債の元本は借り換えによって日銀が永続的に保有することで政府の返済の必要がなくなり、利払いについても政府が日銀に支払った利息はほぼ全額国庫納付金として戻ってくるため、実質的に利子負担はない。一方、このやり方を続けるとハイパーインフレが訪れることになるが、日本の場合、このやり方での財政資金調達の天井が相当高いことをアベノミクスが証明している。この点、経済学的にも説明が可能なこの理論がなぜ世の中に浸透しないかというと、財務省が政治家と国民を洗脳し、大手新聞社をも強力なサポーターとする宗教的メカニズムが働いているためだ。実質賃金が低迷するなか物価は上がり続け、国民生活は厳しくなる一方だが、これを打開するには財政均衡主義から脱し、大幅な減税と財政出動を行わなければならない。
――確かに、実質賃金が減少している一方で、税収が大幅に増加していることへのマスメディアの批判は見当たらない…。
森永 ジャニーズについては、既に多くの国民が知るところになったが、最高裁でジャニー喜多川被告の刑罰が確定したものの、マスメディアはほとんどが報道せず、その後相当の年月を経てＢＢＣが報道して大騒ぎになった。「ザイム真理教」についても、３５年以上前よりも手取の賃金が低く、その間ＧＤＰも全く成長していないことについての批判がマスメディアでは見当たらない。ゆえに、多くの国民が経済で何が起きているのか、全く理解できていないのが現状だ。
――日本航空１２３便の墜落事故については…。
森永 新刊で最も世に訴えたかったことが、この日本航空１２３便の墜落事故の真相についてだ。当時は、中曽根内閣が打ち出した防衛力増強に対して野党や国民がかみついていた時代だった。今と時代が全く異なっていて、社会党は自衛隊が憲法違反だと訴えていたし、大多数の国民は防衛費を増やすなんてとんでもないと考えていた。日本航空１２３便の墜落事故についての公式発表では、１９８５年８月１２日の午後５時１２分に羽田空港から伊丹空港に向けて飛び立った日本航空１２３便は、伊豆半島に差し掛かった時に米ボーイング社の修理ミスで圧力隔壁が破断し、そこから噴き出した空気が油圧系統を破壊して、コントロール不能に陥ったとされている。ただ、当時からおかしな点が何点もあると考えていた。まず、１２３便はエベレストの頂上に近い高度を飛行していたので、圧力隔壁に穴が空いたなら急減圧が起こり、搭乗者は目や耳を痛めてしまうはずだが、生存者の目や耳にそんな外傷はなく、ボイスレコーダーを聞くと操縦士や副操縦士、航空機関士が酸素マスクをしていないことが明らかになっているが、急減圧が起きた場合そんなことはありえない。さらに、墜落現場についての情報が二転三転し、翌日の朝まで分からなかったことも不可解だ。レーダーは墜落直前まで１２３便を追尾していたはずだし、目撃証言によると、１２３便を自衛隊のファントム機・二機が墜落直前まで追いかけていたという。自衛隊機が目の前で墜落する瞬間を見ているはずなので、政府がそれを把握できないということはあり得ない。加えて、今回調べて分かったことだが、メディアも当日に墜落現場を把握していたことが明らかになっている。最初に墜落現場を発見したのはラジオ局の文化放送の報道記者だった。たまたま休暇を取って近くに滞在していて、本社からの情報提供を受けて事故現場に近い長野県北相木村に行ったが、彼が書いた回顧録を読むと、「現場に着いたが、実際は山の向こうの御巣鷹方向に赤い炎が上がり、空が真っ赤になっていて、心が痛んだ」と書いてある。文化放送にお願いして社内報を見せてもらったが、彼は実際にそのことを書いていた。メディアも当日の夕方にはおおよその場所を把握していたにもかかわらず、翌日朝まで事故現場の報道をしなかったということだ。さらに、ニュースステーションが１９９５年に報道しているのだが、米軍はＣ１３０という輸送機で墜落現場を墜落直後に発見して、当日のうちに横須賀基地から救援用のヘリコプターを飛ばしていた。ロープをおろして救援に入ろうとした時点で、日本政府からの帰還要請を受けて、米軍は被害者を救援できたにもかかわらず帰らざるを得なかった。この告発をニュースステーションがしたが、その後にテレビや新聞が取り上げることはなく、一切無視されている。
――墜落事故現場で何が起こっていたのか…。
森永 現場では実に恐ろしいことが起こっていた。公表された飛行ルートでは何らかの形で事故が発生した１２３便は羽田空港に戻ることを目指し、山梨県大月市の上空を一周したとされたが、それを見た私は最初、日航１２３便は迷走状態に入ったと考えた。ところが、高度も含めて正確にルートをたどると、米軍の横田基地に着陸するための正確な高度を下げるルートを辿っていて、もう少しで横田基地への着陸態勢に入り、米軍も横田基地に着陸許可を出していたという証拠がある。そこで、機長のボイスレコーダーの記録では、「このままでお願いします」との記録が残され、つまり、このまま横田基地に着陸させてくれという依頼だと思うが、その後１２３便は北に向かう。１２３便の機長のボイスレコーダーの情報はその部分が消され、北に向かった原因は全く分かっていないが、日本政府からの指令なのか、日本航空からの指令なのか、追尾していた自衛隊機からの指令なのか、目指す方向を横田基地から北に変更したが、高濱機長は「これはだめかもしれないね」と弱気のコメントを残している。それでも１２３便はあきらめなかったことが明らかになっており、公表されている飛行ルートには入っていないが、地上からの目撃情報で長野県の川上村のレタス畑に不時着しようとしたことが明らかになっている。そこでもなぜか不時着が許可されず、山間を縫って御巣鷹山の尾根に向かい、第４エンジンが粉々になった姿で見つかる。公式見解では、墜落するときに立木に当たってエンジンが木っ端みじんになったとされているが、ジャンボ機のエンジンは７トンあり、バードアタックなど強い衝撃を普段から受けることが想定されているため、木に当たったくらいで粉々になることはない。自衛隊がミサイルを撃ち込んで撃墜させた以外の原因が見当たらない。
――なぜ自衛隊は日航１２３便を墜落させたのか…。
森永 それには２つの説がある。１つ目は相模湾で新たに引き渡しを受け、訓練を行っていた護衛艦に爆薬を積んでいないミサイルを搭載していて、何らかのミスでそれが上空に飛び、それが１２３便に当たってしまったという説だ。２つ目は、無人標的機を狙ってミサイルを撃ち込むという訓練をしていたが、何らかの事故で無人標的機が行き先を失い、１２３便に当たってしまったという説だ。私は軍事の専門家ではないので、どちらが正しいかどうかはわからないが、いずれにせよ自衛隊のミスで１２３便を撃墜してしまったと考えている。
――自衛隊への反対論が強い当時の世論では、政府は自衛隊機が民間機を撃墜したなんて言えなかった…。
森永 そこで当時の政府は、圧力隔壁の修理ミスが原因で墜落したことにして、米ボーイング社に泥をかぶってもらったのだ。しかし、そのツケは大きかった。墜落からわずか４０日後の１９８５年９月にニューヨークで結ばれたプラザ合意によってドル円は約２倍の円高になり、日本のすべての輸出商品に１００％の関税を掛けるのと同じ効果を示す。それにより戦後絶好調だった日本経済は大転換を迎えることとなった。また、１９８６年に日米半導体協定が結ばれ、それまで５割だった日本の半導体シェアは１割まで縮小した。１９８９年の日米構造協議に始まる、日米包括経済協議、年次改革要望書、米経済調和対話といった日米の貿易不均衡を是正する名目で行われてきた会議では、日本はすべて米国の言いなりになっていたし、年次改革要望書では表向き日本も米国の構造改革を要求できることになっているが、日本の要求で米国が動いたことは一度もない。米国は要望を出すだけでどうにでも日本を動かすことができる状態に陥り、日本は米国の完全な植民地と化している。この原点は、日本航空１２３便の墜落事故だ。
――ここまでの話が本当ならば、とんでもないことだ…。
森永 私は、今からでも遅くないと思う。日本政府は日本航空１２３便の墜落事故の真相を明らかにし、すべて認めるべきだと考えている。幸か不幸か、ボイスレコーダーとフライトレコーダーは日本航空本社が所持しており、そのデータを公表してしまえばすべてが明らかになる。遺族側も戦っていて、墜落事故の遺族の吉備素子氏が日本航空に開示請求を求める裁判を起こしており、現在は最高裁に上告されている。この事件の真相を開示することが、日本が独立国として主権を取り戻す第１歩になるだろう。今の日本が本当に情けないのは、さまざまな政策に表れている。防衛費倍増では、米国から購入したトマホーク４００発のうち、２００発は新品だが、もう２００発は型落ちの在庫処分品を押し付けられたなど、米軍のための自衛隊を作ろうとしている。また、熊本にＴＳＭＣという台湾の半導体企業を誘致したが、米国の工場では回路幅が３ナノという最先端の半導体を製造するが、熊本の工場では回路幅が十数ナノという相当遅れた汎用品を作ろうとしている。何で日本は型落ちの生産を行わなければならないのか。最後に、米国が郵政民営化を要求してきたとき、郵便事業の民営化ではなくゆうちょの民営化を要求し、２００兆円の預金をゆうちょから吐き出せと言ってきた。これについて証拠はないものの、岸田総理の貯蓄から投資への移行や新ＮＩＳＡ制度は、世界中で起こっている株価バブルの最後のババを日本人に引かせようということだと思う。新ＮＩＳＡのタイミングは最悪だというのは、金融資本市場の人間なら分かるが、素人はそんなことわからない。米国のＳ＆Ｐ５００やオールカントリーを買えば、ほったらかしで金が増えていくという神話を信じてしまっている。日本が主権を取り戻し、自分の国のことは自分で決められる国にならなければ、転落は継続する一方だ。[Ｂ][Ｎ]