三井住友アセットマネジメント
理事
チーフエコノミスト
宅森 昭吉 氏
――昨年末にうかがった今年の予想は景気好転ということで見事当たったが、新年は…。
宅森 一時、消費税増税の影響がありもたつくと思うが、景気後退に陥ることはなく持ち直していくという姿を予想している。具体的には、１～３月期に個人消費などの駆け込みでかなり高い成長率となり、その反動で４～６月期にマイナス４％強程度に落ち込むといった感じだ。その後の７～９月期はプラスの数字に戻ると見込んでいるが、それは急激な伸びではなく、年率２％弱程度の緩やかな成長になるとみている。今回、内閣府が発表した７～９月期のＧＤＰ成長率と主な項目の数字の中で私が注目したのは、２４年度の確報値で設備投資が減少から増加に改定された一方で、公的固定資本形成が速報値の１４．９％を大幅に下回り確定値が１．３％となっていたことだ。これは東北の復興活動計画がまだ固まっていなかった影響や人手不足の影響などで、実際には公共投資が出ていなかったことの反映だろう。ただ、今年度は期毎に見ると今年４～６月期と７～９月期は前期比６％台の数字が出ており、前年同期比ではプラス８．１％とプラス１９．０％で、明らかに公共投資が伸びており、第２の矢がしっかり出ていることが確認できる。
――そうすると、１０～１２月期も良い数字になると…。
宅森 かなり良い数字になると思う。７～９月期の民間最終消費支出はプラス０．２％とわずかしか増加しておらず、そのため７～９月期全体の消費が弱かったという見方をする人もいるが、実際には５月の株価が急激に高騰して最高値をつけた反動で６月の株価が急激に下がり、そこで資産効果の剥落があったと思われる。それがマイナスのゲタとなり７～９月期に影響しただけだ。５月の数字は良すぎたと言える。ＧＤＰの実質個人消費と同じような動きをするといわれている消費総合指数を月次で見ても７月、８月、９月とすべて前月比プラスとなっており７～９月の各月の消費は悪くない。ただ、１０月は台風が観測史上最多の６つ接近したことと、前半の天候が暑かったため秋物衣類が売れずに数字的には若干下げているが、水準は７～９月を上回る。１１月に寒くなったので再び数字も上がってくるだろう。その後、消費税増税実施まで順調に伸びるとして、増税による落ち込みをどう乗り越えていくかがポイントだ。
――政府は消費税増税対策として、来春にもういちど経済対策をやるようだが…。
宅森 今回の５．５兆円の政府支出でそれなりに下支えできるのではないか。日銀は「増税に併せ再び金融緩和を行う」という見方も多いようだが、年間６０兆から７０兆円のペース以上にマネタリーベースを増加しなければならないほど悪くなるような環境ではない。むしろ、金融緩和の成果を民間が生かすことが大事だ。ポイントは、民間が設備投資をきちんとやるかどうかであり、これが成長戦略を生かすことになる。いくら規制緩和や設備投資減税などを計画しても、デフレ期には皆、借金を避けたがる経営姿勢を続けてきたものだが、現在は予想物価上昇率が上がってきていてデフレは脱却しようとしており、借金はしやすい環境だ。実質金利が下がっているので、お金を借りても有利になるということを各企業の経営者が認識出来るかどうかがポイントだろう。
――今、お金を借りないと損だというマインドを持つこと、そして、それをうまく生かしていくことが重要だと…。
宅森 もはや、設備投資のようにお金がかかることはやってはいけないとか、同じ設備投資でもプロセスイノベーションが大事であり、プロダクトイノベーションではないというような時代は終わったと言えよう。需給ギャップが改善しつつある中で、物価が上昇してきたという時代の変化を皆がきちんと認識し、再びプロダクトイノベーションが主流になってくれば、需要がついてくる。そのような流れでアベノミクスの効果を生かしていくことが重要だ。しかし、実は金融の量的・質的緩和など、金融界では常識となっている日銀の金融政策は、世の中的にはあまり知られていない。そのため、ほぼゼロ金利で長らく張り付いている現在の状態でお金を借りる必要性を感じないという人は多い。世論調査でも、ほぼ７割の人達が金融緩和という言葉について「見聞きしたことはあるが、よく知らない」或いは「見聞きしたことがない」と答えており、そのような人達は、今がお金を借りるチャンスだということを理解していないと思う。予想物価上昇率が上がると実質金利は下がるという発想は経済を知っている人でなければ理解できないのかもしれないが、今はまさにそのような政策が行われている。
――金融に関る業界以外の企業や市民レベルでは、まだまだそのような発想に至っていないと…。
宅森 そのような認識をもう少し持ってもらうために、私は「今年を表す漢字」が「倍」になればよいと願っていた。安倍ノミクスの「倍」、倍返しの「倍」、そしてマネタリーベース倍増の「倍」だ。「倍」という字が選ばれれば、「実は金融政策も、倍なんです」というように、テレビなどで日銀が通貨供給を増やしていることが詳しく解説される展開になっただろう。そうなれば、予想物価上昇率が上がっている今、お金を借りることは有利なのだということが中小企業の経営者などに伝わり、老朽化している設備を新しくしようという気にもなっただろう。さらに、２０２０年のオリンピックまでの間に民間でも出来ることがたくさんある。例えば６４年の東京オリンピック開催が決まった５９年に始まったプロレスのワールドリーグ戦は、力道山がオリンピックをヒントに考え出した下火になったプロレスブームを再び上向かせた、プロレス興業における世界初の試みだった。このように、オリンピックをきっかけに色々な広がりが生まれてくることが期待される。
――東京オリンピックの開催までに、世界中の人達に日本の観光地をアピールするという方法もある…。
宅森 先日は和食がユネスコの無形文化遺産に指定されたが、その他にも、日本の食べ物を題材にしたアニメの影響で、カレーやラーメンなどにも海外から注目が集まっている。日本が誇れるものはその他にもたくさんあり、例えばトイレのウォシュレットは日本独特のものであり、観光客として日本を訪れた外国人は大体それに感動するという。秋葉原などで購入して帰る人もいるそうだ。そういったものが日本の輸出拡大につながれば日本経済にも良い結果をもたらすだろう。
――２年間で２％の物価上昇率は達成できると見ているか…。
森 私は２年間で２％の物価上昇率の達成は少々難しいと思っている。日銀の展望レポートにもあるように、需給ギャップと物価上昇率の関係を示すフィリップス曲線の、９６年以降から最近までの期間の関係式では物価上昇率＝０．２７×需給ギャップ＋０．３、そして、バブル期を含む８３年から９５年までの関係式では物価上昇率＝０．２８×需給ギャップ＋１．１となっている。需給ギャップは現在マイナス１．６％だが、日銀の強気見通しが２年間実現すれば約２．５％になる。その２．５％を最近の需給ギャップに当てはめると成長率は１％。それに黒田日銀総裁の大胆な金融緩和の影響による予想物価上昇率の高まりを０．５％程度とみて加味すると１．５％になる。また、バブル期の関係式に当てはめれば１．８％。すべてを考慮して、２％には届かなくとも１．５％は十分ありうるというのが私の考えだ。ＥＳＰフォーキャストの調査でも１５年度の２％を予想しているのはひとりだけだが、１％台というひとは結構いる。私は１．５％でもよいと思う。２％でなくてはいけない理由があるとすれば、海外の先進国の成長目標がほとんど２％であるため、日本だけが１％といえば円高になってしまうからだ。そこでは対外向けに世界標準と合わせるようなことが重要だろう。
――もう一段の金融緩和がなくとも、このままで１．５％の上昇率は可能だと…。
宅森 可能だと思う。マーケットでは一段の金融緩和がささやかれているかもしれないが、エコノミストの間で再び金融緩和が行われるというようなコンセンサスはない。現在の金融政策では毎年６０～７０兆円程度のマネタリーベースの増加を目標としているが、ＥＳＰフォーキャストの調査では１４年末のマネタリーベース残高２７０兆円に対して、１５年の年末マネタリーベース残高予測の平均値は３２５．７兆円だった。中には２７０兆円という言う人もいれば３００兆円と答える人もいて、ほとんどの人が一段の金融緩和をしない、あるいは金融引き締めを意味する数字を答えているということだ。ただ、日銀がお金を供給しても当座預金が積み上がっているだけでは意味がない。今、これだけチャンスが広がっていることをきちんと認識して民間が借入れをするようになることが重要だ。それが出来て初めてマネーストックが増加する本当の金融緩和になる。
――経常収支の赤字転換が気になるところだが…。
宅森 あまり騒がれていないが、実は９月、１０月の季節調整値で初めて連続赤字となっている。原発のこともあって、輸入が多くなっているということだろう。さらに１月は例年原数値で貿易赤字になりやすく、今後、また経常収支赤字が話題になってくるのではないか。円安も過度になれば経済に悪影響を及す。さらに消費税の負担増で皆が物を買わなくなり、スタグフレーションになっても困る。現在の円安状況下でも輸出が期待されていたほどは出ていないことは認識しておくべきだろう。為替については１５年の３月末までは１ドル１００円～１１０円の間でゆるやかに推移するのが理想なのではないか。変動相場制になって以来、午年は過去すべて円高で、辰巳天井のあとの午年は株価も下がる年が多い。これを来年は逆のパターンにして、初の円安・株高の年にしたいところだ。そのためにも、民間が政府の対応を受けてきちんと前向きな行動をすることが重要だ。
――その他、経済データを見て気になることは…。
宅森 ＥＰＳフォーキャスト調査・１２月調査で所定内給与の平均予測を見ると、１４年度の予想平均は前年度比プラス０．３％となっており、前の１１月に調査した予測値よりも０．１上がっていた。これが実現して賃金が上がってくることを期待したい。また、来年の大河ドラマは「軍師官兵衛」だが、大河ドラマで天下が平定される以前の戦国武将を取り上げた年は視聴率が高く景気も良いというデータがある。例えば、１９８７年の「独眼竜政宗」や８８年の「武田信玄」の時はバブルで、視聴率も４０％近くあった。バブル崩壊後で高視聴率だったのは９６年に竹中直人が主役を務めた「秀吉」だが、何と今年の「軍師官兵衛」でも黒田官兵衛が仕えた秀吉役を竹中直人が演じる。こういったキャスティングは初めての試みということだ。今の時代には視聴率が２０％台を超えれば注目される。そうなると、また日本に元気が出てくるのではないか。（了）