ラオス計画投資省・ラオス首相府
上級顧問
鈴木 基義 氏
――ラオス政府の顧問として、どのような活動をされているのか…。
鈴木 投資セミナーを通じて日本企業の誘致を行っているほか、依頼に応じて原稿などで情報を発信している。投資戦略の立案や法律の草案作成も私の仕事だ。ラオスの投資法や経済特区法は、実際に私がドラフトを書いたものだ。近隣諸国の制度を全て調査したうえで、日本企業の進出を促すことを念頭に作っており、このため日本からの投資の恩典はラオスがアジアで１番だと自負している。これを聞くと驚く人も多いが、カンボジアやミャンマーと比較しても優れていると断言できる。
――ラオスは人口が少ないため、労働者が集まりにくいという問題もある…。
鈴木 統計を見ると、１９９０年に３５０万人しかいかなかった人口は、年２．５％のペースで増加し、２００６年には６１３万人となった。１５歳から６５歳までの労働人口はそのうちの約４３％、２８９万人だ。推計では今後、人口は年２．２％のペースで増加し、２０３０年ごろには１０００万人を超え、労働人口も毎年のように純増していく。私がラオスに進出している外国企業５０社を対象に行った調査に基づくと、２００６年から２０１０年までの５年間では、約１０万人の雇用が生まれたのに対して労働人口は約３５万人も増加した。これを見る限り、当面は労働コストが大幅に上がる心配はないだろう。タイのタクシン首相が２００４年、労働局に登録を行った外国人不法滞在労働者に対して１年間の滞在と就労を認めるとの政令を出したところ、約１８万人のラオス人が届け出たとのＶｏｉｃｅ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ （ＶＯＡ）の報道もある。雇用機会が多く、賃金の高いタイに外国人労働者が流れている訳で、還元すればラオスは余剰の労働者を抱えているとを意味している。
――ラオスに工場を建てるにはどのようにすればよいのか…。
鈴木 ラオスの憲法では国家が土地の所有権を有しているが、土地の相続権・使用権・譲渡権が認められており、使用権は買い取って譲渡・貸与することが出来る。具体的には、民間が持っている土地を借りる方法と、政府や県から国有地を借りる２つの方法があり、どちらも実例は豊富だ。今まではジャパンクオリティーの経済特区（ＳＥＺ）が無かったため、我々が民間の土地を紹介していたが、日本企業専用の特区がサワンナケートという中部の県に出来たため、日本企業にとって安心して進出しやすくなるに違いない。プノンペンのＳＥＺは２年間で２６０ヘクタールが完売するほどの人気を博したが、その理由は電力や水道などのインフラが整備され、高い環境水準を日本人マネージャーが責任を持って提供したからだ。これまでラオスは人口の少なさなどから過小評価されており、その水準に合致するＳＥＺがなかった。しかし、ラオスでは電力や水道のコストはアジア一安く、労働争議が皆無のほか、識字率も高い。さらに、南北回廊が完成すれば地理的なネットワークも向上し、各国に対してさらにアクセスしやすくなるため、多くの企業の進出が期待できる。
――ラオスの賃金水準はどの程度か…。
鈴木 タイでは最低賃金法により、１月あたりの最低賃金が全国一律で３００バーツ（約２４０ドル）となったが、ラオスの最低賃金はまだ約８０ドルで３倍程度の差がある。しかし、実際には最低賃金で雇うことは出来ず、諸手当も勘案する必要があるが、その中には賞与や勤続手当、出産手当、教育費など、ラオスで支給されていないものがある。これを間接労務費として加算し、３０社にインタビューを行ったところ、タイは１人あたり４３７ドル、ラオスは１０２ドルで約４倍の差にもなる。これを活かさない手は無い。
――タイとの賃金の差を生かす方策とは…。
鈴木 私は地域補完型工業化という国際分散立地を念頭においてビジネスモデルを提案している。ネットワークが繋がってこれからＡＳＥＡＮ諸国が１つの市場になっていく際、すでにアッセンブリー工場（最終組み立て工場）があるタイとの住み分けを行うことが重要だ。ワイヤーハーネスを例に挙げれば、部品作成プロセスの前半は高度な技術が必要となりタイや中国でしか出来ないが、後半には比較的単純な作業もある。その後半の過程をラオスやカンボジアに移すと、生産費は安くなる。人件費の上昇により、中小の部品メーカーがタイやベトナムで生産を続けることは難しくなっているが、情報共有や意思疎通の観点からアッセンブリー工場の近くにいる必要がある。そこで、ラオスやカンボジアといった周辺諸国に生産を分散することで、相互に補い合うことが出来るというわけだ。
――しかしその場合、輸送のコストは…。
鈴木 労働コストに加え、電気代はタイの約半分、地代もほとんどかからない。これを活かせるビジネスモデルが出来れば、カンボジアやラオス、ミャンマーに進出する意味が企業にとって出てくる。縫製産業など人件費の割合が大きいものはどんどん周辺諸国に進出してきている。例えば、タイとラオスの間で往復のコンテナ輸送をした場合、税金を含めてコストは約２０００ドル、輸出と輸入をコンテナの片荷で２往復した場合は約３４００ドルかかる。先ほどのタイとラオスの賃金差が約３３０ドルなので、輸送費を人件費の差で割ると、片荷でもたった１０人の労働者を移せば賄える計算だ。とあるラオスにある日本企業の例では、月２万ドルの輸送コストに対し、工場では約５００名を雇用しており、１カ月あたり約１５００万円、１２カ月で約１億８０００万円、賃金差による節約分が出る計算だ。やり方によっては、かなり大きい金額の儲けとなる。
――投資法については…。
鈴木 ラオスでは２００９年に投資法が、２０１１年にはＳＥＺ法が出来た。サワン・ジャパンＳＥＺはまだ建設途上だが、今年中に２０ヘクタール、来年に２００ヘクタールが完成する予定だ。今後はＳＥＺを中心に製造業を展開し、タイで働いている約５０万人のラオス人を呼び戻し、雇用できる環境を作りたい。彼らがタイで稼いでいる給与から電気代・水道代、アパート、食費を差し引いたものと、ラオスでもらえる給与の差がもう少し縮まれば、きっと彼らは戻ってくるに違いない。ラオスにおける日本企業の投資は２０１２年の暦年で２５社、合計７３億円となり、既に年間６０億円からの日本のＯＤＡを上回る規模となった。２０１３年も上半期だけで日本企業によって４０５億円の投資が行われている。これから開発されるＳＥＺではさらにしっかりした環境が提供できるので、今後も日本からのラオス投資は増えていくと確信している。