日本格付研究所
代表取締役社長
髙木 祥吉 氏
――金融市場における格付け機関の役割は…。
髙木 格付けは、経済・金融のインフラである。現在、我が国では、経済の活性化、成長力・競争力のある経済の実現が最重要課題となっており、対応策には様々な方策があるが、格付けもその一翼を担えると考えている。現在の我が国のように間接金融に極度に偏った金融構造では、成長分野へのリスク・マネーの供給等の面で限界がある。これに対し、社債をはじめとする市場をベースとした金融仲介は、商品設計の多様性・柔軟性、リスク移転・分散等で銀行システムを補完する機能が期待できる。従って、「銀行システム」と「市場型金融システム」がバランスよく機能する市場の実現が不可欠であり、このような金融市場の構造改革にあたって、格付けには重要な役割が期待できる。
――日本は、まだまだ米国に比較し社債市場が小さい…。
髙木 社債やストラクチャードファイナンス等の市場ベースの金融市場の状況を、国際比較で見ると、日本はいまだ未成熟であり、市場ベースの多様な金融商品が、利用されやすい環境を構築することが重要だ。また、ＢＢＢ未満の社債は、一般に投機的等級とされているが、そうしたリスクの高い社債は、それに見合った利回りが設定されており、それを投資対象とする投資資金が少なからずあるはずだ。ゼロ金利が続く中で、さらに経済の活性化の観点からも、一部の資金をそうした債券に投資する流れがあっても当然だ。そうした仕組みを、関係者が考えるべき時期に来ているのではないか。
――地方債や財投機関債の格付け利用については…。
髙木 地方債や財投機関債についても、マーケットの状況や財政の見通し等を踏まえ、様々な投資家の目線から市場の評価を受けながら発行されることが望ましい。その際、複数の格付けを取得し、より適正な投資判断を通じて、市場の的確な評価を受けるという視点も重要だ。
――御社は格付けの軸がぶれていない…。
髙木 信用格付けは、文字どおりマーケットの「信用」の上に成り立っている。格付けにあたっては、その質の向上に努め、市場関係者の信頼を確保していくことが極めて重要だ。そのためには、一定の基準、考え方の下で、終始一貫して公正・中立な格付けを行う。勿論、金融工学の進化や情報技術の革新等により、新しい課題に直面することも多い。当社の場合、このような環境の変化に的確でタイムリーに対応するため、格付基準委員会を中心とした組織的な議論がしっかり機能するように担保されている。引き続き、一層の質の向上と信頼の確保に努めたい。
――日本には複数社の格付け機関が存在するが、御社特有のことは…。
髙木 当社は、経済・金融のインフラとして、新しい金融商品、分野等に対する格付けに積極的にチャレンジしている。例えば、ストラクチャードファイナンスの分野では、リートは勿論、新しい商品や分野の格付けに積極的に取組んでいる。この分野の日本の市場規模は、米欧と比較して、まだ圧倒的に小さいが、格付けを通じて、こうした分野の成長に貢献して行きたい。また、数は多くないが、医療法人の格付けにも取組んでいる。今年４月には創業３０周年を迎えるが、これまでの努力の積み重ねの結果、国内民間企業の公募債やリート等の分野では、業界トップクラスの格付け会社に成長している。さらに、グローバルな面でも、当社は、主要マーケットのアメリカとＥＵで登録・認定されているわが国唯一の格付け会社だ。
――会社としての方向は…。
髙木 当社は、経済・金融のインフラとしての責務を自覚し、格付けを通じて、日本経済の活性化、成長力・競争力のある経済の実現に貢献し、日本経済とともに成長することを目指している。そのために、格付けの質の向上と信頼の確保の努力を継続し、引き続きしっかりと活用される格付け会社でありたい。また、社員の育成・研鑽等を通じて、有能で信頼されるプロフェッショナル集団として、一層高い評価をいただけるように努力したい。さらに、経済・金融のグローバル化が急速に進展する中で、経済・金融のインフラである格付け会社にとって、グローバルな視点は不可欠だと考えている。
――今後の課題や抱負は…。
髙木 国内における当社の格付け活用率のアップやグローバル化に対応する取り組みのほか、私が一番心がけていることは、社員全員の意識改革や企業風土の改革だ。格付けは、アナリストのプロフェッショナルな業務であり、どうしても閉鎖的な雰囲気に陥りやすい面がある。このようなことのないように、できるだけみんなで議論するような、従来にとらわれない柔軟な発想を持てるような、オープンな社内の雰囲気を大事にしていきたい。そうした気持ちを徐々に醸成していくことによって、組織が活性化される。目まぐるしく変化する日本市場、グローバル市場に対応していくには、１人１人が殻に籠もって仕事をしていては、組織全体で見たときに広い発想が生まれなくなる。さらにもう一段、市場に柔軟に対応できる会社になるためにも、そうした意識改革が必要だと考えている。