日本学術会議
会長
大西 隆 氏
――日本学術会議の軍事研究に対する立場は…。
大西 日本学術会議の報告では、軍事研究という曖昧な表現を用いないようにした。今年３月２４日に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」では、１９５０年と１９６７年の声明を継承することを示した。１９５０年の声明は、１９４９年に日本学術会議が結成された直後に発表されたもので、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」方針を示したものだ。一方、１９６７年の声明は、学術会議が後援していた１９６６年開催の半導体関連の国際会議に対し、米軍から援助が行われていた事実が発覚したことを受けて発表した経緯がある。つまり、これらの声明を継承すると発表することで、学術会議は改めて戦争を目的とする科学の研究を行わないという立場を示した。日本は現行憲法で戦争による紛争解決を放棄し、そのために戦力を保有しないとしているのだから、両声明は現在の感覚でも通用するものだと私は考えている。
――今回の声明を発表した背景は…。
大西 防衛省の外局である防衛装備庁が、安全保障技術研究推進制度を１５年度から始めたことがきっかけだ。日本の研究者に対して安全保障研究への公募が行われるのは初めてであり、学術会議が日本の科学界に対して考え方を提示することが必要となった。同制度による助成総額は初年度が３億円、翌年が６億円と、当初は規模が小さかったが、３年目の１７年度では１１０億円に拡張され、科学界で議論が起こった。
――声明の要旨は…。
大西 実は、声明では軍事的安全保障研究への取組みの是非自体について言及していない。代わりに、各大学や研究機関が独自で是非について審査を行うことや、学会や協会がガイドラインを設定することを求めた。現在は、その方針に応じた各大学や機関がルール作りをしている最中で、私が学長を務めている豊橋技術科学大学では、全国に先駆けてルール整備を終えた。具体的には、研究発表が自由にできるか、過度に防衛省が研究に介入しないか、戦争を目的とした研究ではないか、などの１０項目の基準を作り、この全てをクリアする場合について制度への応募を認めることにしている。大学は防衛省の下請け機関ではないし、そうなるべきでもなく、自律的な判断が必要だ。防衛装備庁側も研究や成果の発表の自由を認めるために制度を改善した。この点は評価できる。こうした中で、どのような対応をとる大学が多いかは、各大学の発表を待つしかない。
――軍事研究を否定する立場を継承するのでは…。
大西 私の理解では、これまでの声明は憲法９条が定める戦争や戦力の放棄に則ったものだが、ここでいう戦争や戦力とは、紛争解決の手段として行う戦争や、そのための能力のことと解するべきであり、身を守る権利や能力を有することを否定しているわけではない。例えば、豊橋技術科学大学が応募したのは有毒ガスを防ぐためのフィルター開発だが、これは、防衛的なもので、戦争を目的とした研究ではない。また、内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、国民の９割程が自衛隊によい印象を持っている。また、同じく９割の国民が少なくとも現状程度あるいはそれ以上の自衛力を肯定している。自衛隊が存在すれば、その装備のための研究が必要である。また、１９５０年の声明の際はそもそも自衛隊が存在しなかったのだから、自衛隊の評価に関して過去の声明を現在に当てはめることはできず、新たな状況にどう対応するべきかを各研究機関は考えるべきだ。
――自衛隊承認を巡る議論は行わなかったのか…。
大西 実は、会議はその議論を避けたのが正直なところだ。侵略と自衛の区分けや、自衛隊の存在を科学界としてどう考えるかを議論するべきという意見もあったのだが、結局見送られた。そのため、今回の声明では、学問の自由という観点から安全保障技術研究推進制度に対して批判的な評価を行った。これは、我が国でも、学問の自由は軍事研究によって脅かされたという歴史があるため、科学者は軍事組織が進める研究推進制度から一定の距離を置くべきという議論だ。私も学問の自由の重要性には賛同するが、同時に自由にはそれを認めてくれる社会への責任が伴うと考える。特に国立大学については、税金が投じられる以上、社会の期待に応える責任があり、学問の自由だけでは語りつくせない部分がある。日本で核兵器を研究する自由は認められないのであるが、自衛権を肯定し、そのために資する研究を行う自由は尊重されるべきだろうし、それは社会が期待していることでもある。ただ、こうした意見が学術会議で共有されているかは不明である。国民が自衛隊を強く支持していても、そうした支持自体を認めない意見も一部にはあるように感じる。学術会議はしばらくこの問題から遠ざかっていたので、よりオープンで活発な議論が進むには継続性が必要だ。
――日本が本格的に軍事研究を開始すれば世界一になれるのでは…。
大西 流石に実際に修羅場をくぐってきた各国には遠く及ばず、こと安全保障分野において、日本の独自技術はさほど進んでいないと思う。あまりに高い自己評価は過信というべきだろう。これまでの蓄積でも予算でも、やはりアメリカが圧倒的に先行している。ただ、日本はそうした分野の研究なしに大きな発展を遂げてきた。安全保障分野で追いつこうとすると、周辺諸国との緊張が高まりかねないため、無理にキャッチアップを図る必要はない。やはり日本の安全保障は、軍事力で相手に対抗するというものではなく、政治的、外交的手段によって成し遂げることを基本とすべきだ。理想論かもしれないが、日本はこれまでそうした道を辿ってきた。人間は決して愚かではなく、戦うよりも、将来のことを考えてお互いに協力した方が得策であることを理解できるはずだし、日本人はそのことを信じ、平和の道を貫くべきだ。ただ、それでも降りかかる火の粉を払う防衛的手段は必要だと私は思うし、こうした考えを持つ人は決して少なくないはずだ。
――そもそも学術会議とはどのような組織なのか…。
大西 ２１０人の科学者が会員となり、日本での科学の発展や浸透のために活動する組織だ。約８４万人（大学卒以上で特定のテーマ研究を行っている者）とされる日本の科学（研究）者を代表する立場でもあるが、かつてとは違い、全科学者による投票で会員を選ぶ方法はとっておらず、任期６年の会員が次の会員を選出する制度となっている。会員選挙があったころは、組織票を持つ人々が選出される一方、誰もが認める一流の科学者が落選するという現象がみられたため、現在の制度に落ち着いた。会員は３年ごとに半分の１０５名が入れ替わり、互選で新しい会長を選ぶ仕組みとなっている。新任の会員は初対面同士であることも多く、なかなか会長を決めるのは大変で、過半数獲得者が出るまで、投票を何回か行うことになる。会員は人文・社会科学系の第１部、医歯学・薬学・農学などの生命科学の第２部、理学・工学系の第３部に７０名ずつが所属し、また副会長には都市環境工学者の花木啓祐氏、元宇宙飛行士の向井千秋氏、歴史学者の井野瀬久美惠氏が就任している。我々は科学者の意見を代弁する立場だが、国会議員のように全有権者から投票されているわけではないため、今回の声明のようなものが科学者の考えを代弁できているかは分からない。また、我々としてもなるべく一般社会に自分たちを紹介しなければならないと思っているのだが、声が届きにくいのが今の実態であるため、広報活動にも力を入れたいと思っている。