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「国の管理で中小河川敷が荒廃」

愛媛県農業法人協会
会長
ジェイ・ウィングファーム 代表取締役
牧 秀宣 氏

――農業を始められて46年。これまでの経緯は…。
  私が就職を考える頃の昭和の時代は「農業などしている場合ではない」という風潮が強かった。皆が勉強をして地元を離れ都会に出て行く中で、当時中学2年生だった私は「このままでは村が空っぽになってしまう」と強い危機感を持ったのを覚えている。そして高校を卒業し、19歳の時に外務省と農林水産省の主催で行われた米国農業研修プロジェクトに参加した。2年ほど米国に滞在して研修を受ける中で、日本の中にある情報は殆どあてにならないと感じた。それまで未知の世界だった米国は、アイダホ州という田舎だったこともあるのか、義理人情に溢れ、私にとって非常に居心地の良いところだった。一方で、私の故郷愛媛県の地元の道後温泉の辺りではどんどん土地開発が進み、農地がなくなっていっていた。同時進行的に農地法が変わって永小作権がなくなり、農地を貸せる制度が出来た。一旦、日本に戻った私が、やはり米国で農業を続けようかと考えていたところに、地元の知り合いが裏作として麦用の畑を貸してくれるという。迷った末、私は日本で農業をやることを決めて農地を借りることにした。結局、日本の農業界ではその後も減反政策など色々なことが起こり、農家が減り、農地が余るようになってきた。そういった農地が私からお願いするまでもなく自然と集まってきて、一人では手に余るようになってきたため、仲間を集めて農業を法人化することを決め、今に至っている。

――ご自身が考える「農業」とは…。
  私としては、自分が生まれた時代の風景を残したいという思いだけだった。自分が小さい頃に見ていた美しい川や田んぼは一体誰が管理していたのかと考えた時、それは農家の方々だった。地元で裏作として栽培されていた麦畑がなくなれば、「麦秋」という言葉も残らない。私は景観維持という観点から、先ず農地を麦畑にすることを決めた。当時、麦は高価なものではなく、周りからはなぜ麦畑を作るのかと不思議がられたが、価格の問題ではない。麦には麦の価値があり、その価値を高めるために麦作経営に取り組んだ。取り掛かる中で、麦は個人で販売できないという事実に直面し、流通を詳しく調べると、当時の麦は補助金政策の一環で政府無制限買入制度となっていた。裸麦というのは世界中でもそう多くない作物で、ネパールやイタリアなど一部の地域に残っている程度だ。私はこの希少価値を利用しない手はないと考え、最初は補助金をもらわず自分で販売することにした。しかし、裸麦は天候に左右されやすい。後に補助金制度を利用するようになり、徐々に規模が拡大してきたところで、リスク分散のために全国展開することを考えた。例えば、四国で不作だった時には九州で豊作になり、九州が不作の時には別の地域で不足分をカバーする。当たり前のことをやってリスク管理をしているだけなのだが、今の農協組織が考えるリスクはお金の面ばかりで、自然災害時のリスク管理についての方向性が見えておらず、連携も取れていない。私はそうこうしながら麦を作り続け、やっとここにきて国産麦が認められ始めてきた。

――しかし、農家は確実に減ってきている…。
  愛媛という地域は平たん地が少なく、1農家当たりの耕作面積も少なく、農地といえば米や麦が主体になる。また、麦の作付けをしていても、実際に裸麦を食べたことがないと言う人は多い。理由は、収穫された麦の大部分は畜産物の飼料として使われたり、醤油、味噌、焼酎の原料となったりして、主食として食卓にのぼることが殆どないからだ。戦後、輸入されてきた米国産の安い小麦を日本国民が買うという仕組みはすでに出来上がっており、わざわざ日本で麦を栽培する必要はないという風潮もあった。しかも外国産の麦は美味しいものではなかった。ようやく今、国産の裸麦を普及させていくことが出来るようになり、「麦は美味しくない」といった昔のイメージを払しょくさせ、皆に「美味しい」と思ってもらえるようになってきた。とはいえ、どんなに私が愛媛県の裸麦が日本一だと言っても、結局それを日本中で知っているのは愛媛県人か、或いは農業関係者だけだ。皆に理解してもらうためには、全国の人に食べてもらわなければ始まらない。また、最近多発している水害の影響でインフラ整備もできなくなっており、生産者も大幅に減少しているというのが現状だ。

――水害等への対策費用は国の予算から十分割り当てられているのではないのか…。
  河川の改修費用で国の予算がつくのは目に見えた大きいところだけで、中小河川敷の管理は殆ど出来ていない。昔は中小河川敷の管理はその河川に面した農地を持つ人が管理していたため、しっかり目が行き届いていたのだが、今は河川敷の管理が国のものになったため自治体任せになってしまい、毎日その場所を目にする人がいても、手を出すわけにはいかない。結局、管理の行き届かない河川敷の土手には木が茂り、草が伸び放題で、手を付けられない状態になる。自然のサイクルが壊れたことによる全国の被害は莫大だ。農地においても河川においても、集落という規模で地方自治がしっかりと管理できれば、自然のサイクルが働き、国から莫大な水害対策費用等をもらう必要もなくなると思うのだが、集落を合併させて一つの自治体を大きくしたことで地方の行政管理機能がパンク状態になってしまった。そして、荒れてしまった土地にいくらお金をつぎ込んでも解決できないという悪循環の状況になっている。

――農業の補助金については…。
  人間の生活に欠かせない食料を守るための補助金はあるべきだと思う。ただ、各機能をしっかりさせるために、補助金の出し方については考える必要がある。例えば、私は入ってきた補助金のすべてを河川の整備や田畑の草刈りといった保障管理費に使用している。生産のために使用するお金は全く残らないが、補助金は国が管理できないところを我々がお金をもらって管理するための当然必要な資金だと考えている。ただ、そのように考える農家はごくわずかで、補助金をもらうことを当然の権利とし、その補助金を使って行うべき義務を果たそうとしない人たちが多くなっている。地域の清掃についてもお金を払って他の人にやってもらい、自分で汗をかくようなことをしなくなった。こういったことが続くと、地域に対する思いや景観の大切さなどを欠片も感じない人たちによって土地や農業が動かされてしまうと懸念している。

――国は農地の集約や大規模農業を進めて経済合理性を追求する方向にあるが…。
  日本の農地を最大限活用するという事であればよいと思うが、経済合理性を求めて集団農業経営を行えば、結局、利益幅を求めて高く売るための行動をするようになる。それが、日本国民の分の食糧を差し置いてまでも輸出して儲かろうという経営になってしまってはならない。輸出するのは悪い事ではないが、先ずは自国の分の食糧をしっかり蓄えたうえで、余ったものを輸出する。欧米などでもそれが基本だ。農業は人間の営みに欠かせない一次産業だが、日本の教育で農業が教えられることはない。そして、例えば昆布の出汁殻が農作物にとって最高の肥料になるといったような無駄のない生活のための情報も、今の時代ではなかなか伝えられなくなっている。こういった世の中に「なんだか少し違う」と感じている若者たちが、昔よりもはるかに便利になった通信機能や輸送機能を活用しながら、健全な自然のサイクルを取り戻してくれることを期待したい。そのために国にお願いしたいことは、農業経験のない若者たちに、実際に様々な田畑や農地を見て体験できる機会を提供することだ。見聞を広めると同時に技術を伝えていく、そういった仕組みをつくらなければ、これからの日本の農業は難しい。私は今、「社団法人アグリフューチャージャパン」という日本農業経営者大学校に参加しているが、50年後を見据えた農業法人の育成の必要性をつくづく感じている。日本人にとって当たり前だと思われている水と緑の景観をこれからも見続けられるように、農業の力を広げていきたい。

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