日本アセアンセンター 事務総長 藤田 正孝 氏
――アセアン経済が成長を続けており、その存在感が高まっている…。
藤田 アセアンが伸びてきているというのは歪みのない事実だ。全体的な指標を見ても世界中で最もダイナミックな成長を遂げており、また、相対的に見ても貿易や投資、金融の流れといった経済分野でアセアンの重要性が抜きんでている。今のアセアンは投資を受け入れるだけでなく、投資する側にも回ってきている。例えば、アセアンへの対内直接投資の世界総額における日本からの割合は２０年前の約１６％から近年では約１０％となっているが、日本におけるアセアンからの直接投資のシェアは２０年前の７％から近年では約１５％と２倍に増加している。この双方向での投資がアセアンの存在感を強めている一つの要因だ。
――アセアン首脳会議が先月タイで行われた。その成果は…。
藤田 アセアン・サミットは年２回行われている。議長国が毎年変わる中で、何が議題に上るのかでその傾向を見ることが出来よう。これまでアセアンに課せられていた「コネクティビティ」や「サイバー犯罪」について引き続き取り組みを進める一方で、今年の議長国であるタイは、アセアンの中心的役割を担う機関や施設をタイに設立することに注力している。すでに、今年のテーマである「Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続可能な社会のためのパートナーシップ）」に沿った形で「ＡＳＥＡＮ Ｃｅｎｔｒｅ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｓｔｕｄｉｅｓ ａｎｄ Ｄｉａｌｏｇｕｅ（ＡＣＳＤＳＤ・持続可能な開発の研究と対話のためのアセアンセンター）」が設立され、アセアンにおける持続可能な発展をさらに進めることとされている。タイはアセアンの中でも資金力があるため、このような施設費用なども率先して提供しながらイニシアティブをとっている。また、タイにはサイバーセキュリティ問題の最先端を扱う「ＡＳＥＡＮ－Ｊａｐａｎ Ｃｙｂｅｒｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｃｅｎｔｒｅ（ＡＪＣＣＢＣ・日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センター）」 も設立されている。これは日本が原資協力しているものだ。その他にも、２０４０年～５０年にフィリピンを除くアセアン全体が直面するであろう高齢化社会に備えた「ＡＳＥＡＮ Ｃｅｎｔｒｅ ｆｏｒ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（ＡＣＡＩ・アクティブ・エイジングとイノベーションのためのアセアンセンター）」も作られている。特にタイではすでに少子高齢化問題が表面化しており、そのスピードは日本を追い抜くと言われるほど速く進んでいる。このように、タイが今年アセアン・サミットの議長国になる事を見据えて、その先の計画を着実に具体化させるための土台をしっかりと実現させようとしていることも、アセアン全体の成果として注目すべきポイントだと言えよう。
――ＲＣＥＰ（東アジア地域包括経済連携）の進捗について…。
藤田 ＲＣＥＰの交渉は２０１２年に始まり、以後毎年のように公約に掲げられているが、なかなか妥結に至らない。いくつかの事項では合意に至っているのだが、一番重要な関税の議論がまとまらない。全アセアン域内の関税は２０１８年にはすでに完全撤廃されており問題はないのだが、ＲＣＥＰには中国やインドなど大国が加わっているので難しい。加えて、アセアンはＲＣＥＰについて自分たちで主導権を握りたいという意識があるため、妥結へのコミットメントは強いが、今のままの状態では妥結は難しい。例えば、ＲＣＥＰ１６カ国全てを必ず包括するという概念を捨てて、分野毎にＲＣＥＰ・マイナスＸにして合意するといった工夫も必要なのではないか。アセアンの中でも経済格差がある。このような柔軟性を持ちながら少しでも合意に近づけていく姿勢は重要だと思う。
――米中の覇権争いで世界情勢が不透明な中、日本はアセアンとどう付き合うべきか…。
藤田 米中ともに譲らない部分もあり、この状態がいつまで続くかわからない。中国を巻き込んだサプライチェーンが確立している国は影響も大きく、それはどうしようもない。ただ、当センターではグローバルバリューチェーンのリサーチを実施しており、それによると、２０１８年の中国からの輸出における外国に帰属する付加価値は約１３％と少なく、一般的な産業での中国におけるバリューチェーンは、ほぼ形成されていない。しかし、電子産業などは別だ。ファーウェイのスマートフォンを例にとってみても、全商品の３分の１は中国の製品を使っているが、次に多く使われているのは日本の製品だ。アップルのｉＰｈｏｎｅはもっと日本製品を含め外国製品を使っている。つまり、中国が輸出規制をかけられた場合、同時にそれだけの輸入量も必要ではなくなるので中国の主な輸入相手国である米国や日本や韓国、アセアンも影響を受けることになる。一方で、２０１８年のアセアンからの輸出における国内での付加価値額は９，５３０億米ドルで、外国に帰属する付加価値額は５，３０９億米ドルとなっている。つまり３５％超が外国に帰属する付加価値だ。このように、アセアンにおいてはバリューチェーンが形成されているため、経済統合によって一番便益を受けるのは日本企業や米国企業だと言えよう。
――日本はサプライバリューチェーンが出来ているアセアンとの貿易にシフトしていったほうが良い…。
藤田 中国とアセアンの関係はどちらかというと点と点であり、面にはまだ至ってないが、日本とアセアンとの関係ではすでに面と面の関係になっているため、アセアンの経済統合は日本により良い影響を及ぼすと考えられている。また、アセアンは１０年もたたないうちに日本のＧＤＰを抜くと言われている。ビジネスを行う上で、成長している地域に投資していくという事は当然だ。
――日本アセアンセンターの今後の活動について…。
藤田 貿易、投資、観光、人物交流などを通して日アセアン間の交流を深めていく事が当センターの活動目的だ。そして今の時代、すべての事業において重要な要素となるのはサービスだ。ソフトの力が全ての製品の競争力を決めていると言っても過言ではない。しかしながら日本もだが、アセアンのサービスの生産性は非常に低い。今後、その辺りを考えていく事が活動のポイントになってくるだろう。また、グローバル化の進んだ現在において自国やアセアン地域の問題に限らず他の色々な地域の影響を受けることは避けられない。今回Ｇ２０でも採択された環境問題などにおいても、新興国にとっては、うまく対応していかなければ成果が出る前に潰れてしまうという可能性を含んでいる。この点、日本は過去に多くの公害被害があり、それを克服してきたという歴史がある。その経験を上手く伝えていくこともできると思う。さらに、気候変動や高齢化社会など、日本でもまだ手探り状態の問題を、アセアンのイノベーションによって突破する方法を一緒に探っていくことも一つの方法ではないか。アセアンに限らずアジアの問題は、主に資本や労働などの生産要素の投入に頼りすぎた成長を遂げてきたことだ。今後、少子化時代を迎えて成長し続けるためには、このような成長では限界がある。イノベーションをいかに起こして生産性を高めていくかが重要となろう。
――最後に抱負を…。
藤田 私が事務総長に就任した２０１５年は国連サミットでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択された年だ。そして、私は当センターのすべての活動にＳＤＧｓを主流化した。また、日本が過去２０年間低迷の時代だった間に、アセアンは随分と変わり、経済構造の変化も起きている。そういった部分を見逃すべきではない。アセアンは日本の重要な戦略的パートナーだ。しかし、多くの国で研究開発にかける費用が非常に少ない。かつての日本が研究開発に力を入れていたように、アセアンもこの部分に力を入れることで大きなイノベーションが起こるだろう。逆に言えば、研究開発に力を注がない限りイノベーションは起きない。１９７７年に当時の福田赳夫総理が打ち出した福田ドクトリンにあるように、日本とアセアンが「心と心の触れ合う信頼関係」を構築し、「対等なパートナー」として良好な関係を保ち続けることが出来るように、当センターでも関係構築を深めるための活動に今後も力を注いでいく。（了）