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新型肺炎で日本売り

新型肺炎で日本売り
 新型肺炎で日本売りのリスクが高まってきた。日本政府の対策が常に後手後手でウイルスを拡散させていることや、WHOはもとよりNHKが事態を軽く見る情報も流しているためだ。致死率は低い、若い人が感染しても大したことがないなどの油断がウイルスをさらに拡散させ、経済活動を麻痺(まひ)させる。その結果、中国人にとどまらない世界的な訪日客の落ち込みや、東京五輪投資の採算悪化、人の移動制限による国内消費の停滞などが、中国などからの供給部品不足による生産停滞に上乗せして景気悪化要因となる。
 政府の新型肺炎対策は失敗の連続だ。チャーター便第1陣で2人を帰宅させたことに始まり、検査対象を武漢市絡みに限ったことから患者がいくつもの病院を転院し拡大、クルーズ船の複数の検疫官が防護服を着用しなかったことでさらに拡大、加えて中国政府を恐れてか、なぜか今でも2省を除いて中国から出入りできる状況を放置している。また、WHOやNHKは新型肺炎の致死率は高くないとの情報を流しているが、中国が厳しい報道統制をしていることや日本でも検査体制が不足しているため、正確な実態はいまだ不透明。感染力は相当強いことが判明しつつあるうえに、香港では致死率はSARS以上との見方もある一方で、高齢者の死亡率がかなり高いことも分かってきた。さらに、日本でクルーズ船3000人余りの検査でさえも手間取っているなか、カンボジアなど検査すらままならない新興国では、日本以上に新型肺炎と分からぬままに急拡大し、アジア経済を悪化させると懸念される。
 日本ではNHKが中国の感染拡大はピークアウトとの見方も流し、「直ちに健康に影響はない」と連呼した福島原発事故をダブらせる。また、桜を見る会の問題が盛り上がった時に継いで、新型肺炎での初の死者発表時にも、有名タレントが2年前の麻薬所持で逮捕の情報が流された。こうした安倍政権の情報操作や隠ぺい体質は、訪日客減少どころか、日本売りそのものにつながっていこう。

(2020年2月19日)

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