厚労省の解体を急げ
厚労省の解体を急げ
本欄で何度か諌言しているように、厚生労働省の解体を急ぐべきである。仕事をやる気がない人が目立つ同省を放置することは、日本国政府に対する国民の信頼が一段と低下することによって財政再建がさらに難しくなり、その先には国家の破たんが待ち受けている。これ以上の後手に回らないよう政府与党は、厚生行政の切り離し、労働行政職員の人の入れ替え、ガバナンスの復活、年金機構と国税庁の合併（歳入庁の新設）、ＧＰＩＦの廃止などを行い、信頼の回復とともに財政悪化の本丸を突くべきである。
今回も厚労省は、毎月勤労統計において長年いい加減な数字を作り放置し、経済判断を危うくさせるとともに、社会保険の支払いでも多くの国民に損をさせた。これは旧社会保険庁により失われた５０００万人の年金事件と全く同じであり、同省の職員の仕事に対するやる気、責任感、問題意識がそれぞれ相当に低いことを改めて証明している。民間企業であれば、こうした組織は収益が低下した結果として破たんして社員が解雇されるという末路をたどるが、国民から税金を「上納」される政府の組織は「ゾンビ」のようになかなか消滅しない。ドラキュラのように白日の下にさらすのが最善の策であるが、なぜかマスメディアも問題の本質を報道する姿勢に乏しいようである。
５０００万人の年金が失われたことなどにより、国民の多くは公的年金に失望し、国民年金加入者のうち６割の人が保険料を納めていない恐ろしい事態がいまだに続いている。失われた年金事件の時も社会保険庁解体論が浮上したが、手ぬるい対応をしたことが国への失望を招いた。東京五輪に向けてサイバー攻撃対策が最重要課題になっているが、いくら中国などからの攻撃をシステム上で遮断しても、職員の問題意識が低く、データを持ち出したり中国系の業者に委託してしまってはサイバー対策費の無駄使いである。
厳罰主義を含め早急な対策を断行すべきだ。
（2019年3月16日）