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腰抜け外交で中国は無理

腰抜け外交で中国は無理
 日本の今の外交姿勢、「腰抜け外交」では中国と協力関係を結ぶのは無理であろう。中国と関係を結べば結ぶほど、財産を略奪される可能性が高くなる。日中友好といって日本から40年間にわたり多大な支援を引き出しながら、多くの中国人は感謝をせず、戦後賠償として当たり前と認識している。これに対し日本外交は、知的財産を含め日本の多くの財産が既に奪われているものの、毅然とした抗議をすることはいまだにできず、米国の抗議の後ろについているだけの有様だ。安倍首相による新たな日中関係の構築は、対米交渉を有利にする方策として理解できなくはないが、本格的な関係の再構築は覇権主義を進める反民主的な今の中国ではなおのこと難しい。日本企業は金融機関を含め、表面的な協力程度にとどめることが最大のリスクヘッジとなろう。
 前日の朝のテレビニュースで、日本が中国へのODAを止めることについて、「日本政府は中国の理解を得る」と報道していた。世界2位の経済大国と吹聴している中国に今までODAを続けていたこと自体が不思議であることに加え、それを止めることになぜ中国の理解を得なければならないのか。同様に、一帯一路への協力を日本に求めるのであれば今度は習近平国家主席が日本を訪問するのが外交の常識であるが、なぜ安倍首相が毎回のように中国を訪問するのか。これすなわち朝貢外交と中国国民が認識し、反日教育と相まって日本人の財産や権利を軽視することにつながるであろうことは間違いない。
 人に物を売るよりも、お金を貸すことは大きなリスクを持つため、金貸しの後ろには暴力団などの取り立て役がいてリスクヘッジをしているのは歴史的な事実である。日本外交が隣の小国の韓国さえも手を焼いている現状、外交カードを全く持たないなかで、日本の金融機関が中国に進出できる業務は今のところ極めて限られている。

(2018年10月24日)

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