1957年
(昭和32年) |
4月 外国為替情報社設立 |
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1988年
(昭和63年) |
9月 金融ファクシミリ新聞創刊。1日に、「朝刊」、「相場情報」、「特報」の3回送信 |
東証、大証が株式先物取引を開始 |
1989年
(平成元年) |
５月 「相場情報」、「外為情報」を統合し、「昼刊」にリニューアル |
- ベルリンの壁崩壊
- 日銀、公定歩合を0.75％引き上げ、3.25％に（５月）、10月に3.75％に
- 東証平均株価が38,915円87銭の史上最高値を更新
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1990年
（平成２年） |
- ３月 最新式ファクシミリシステムを導入
- ５月 「夕刊」を発刊
- 10月 社名を（株）金融ファクシミリ新聞社に変更
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- 東西ドイツ統一
- 東証、債券オプション取引開始
- 公定歩合、5.5％（３月）、６％（８月）
- 東証株価、一時20,000円割れ
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1991年
（平成３年） |
- ４月 海外向け送信を本格開始
- ８月 （株）外国為替情報社を買収、ＦＮグループ結成
- 10月 金融ファクシミリ新聞「英語版」発刊
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- 湾岸戦争ぼっ発
- 証券不祥事
- 株式店頭市場システム（JASDAQ）開始
- 公定歩合5.5％（７月）、５％（11月）、4.5％
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1992年
（平成４年） |
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1993年
（平成５年） |
- ２月 FNグループセミナーを開始
- ４月 本社を現在の東京都中央区日本橋蠣殻町１－８－４ＭＰビルに移転
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- 米クリントン民主政権発足
- 銀行・証券の相互参入を進める金融制度改革法施行
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1994年
（平成６年） |
- ５月 外為情報１万号達成
- 11月 ロンドンに代理店開設
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- メキシコ通貨危機発生
- 円高急進、1ドル＝100円割れに
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1995年
（平成７年） |
- ２月 ＦＮ新書創刊、第1号「ネゴシエーション」発刊
- ３月 金融ファクシミリ新聞顧客1,000件達成
- ９月 ＦＮ新書第２号「ジ・アンダー・ライター」発刊
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- 阪神大震災
- ベアリング事件
- 大和銀行に米国退去命令
- 地下鉄サリン事件
- 金融機関が相次ぎ破たん、金融不安が台頭
- 公定歩合0.5％（９月）
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1996年
（平成８年） |
- ２月 昼刊２号を発刊
- ３月 電子メディア「ＩＥＹＡＳＵ」の送信を開始
- ３月 米州開発銀行と共済で中南米セミナーを開催
- ４月 金ファクWeekly発刊
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- 橋本首相、東京ビッグバン構想を表明
- 住専処理に公的資金6,850億円を投入
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1997年
（平成９年） |
- ４月 FN新書第３号「コーポレート・ガバナンス」発刊
- ５月 （株）ＦＮコミュニケーションズ設立
- ５月 ＦＮ books第１号「ディレギュレーション」発刊
- 10月 東京フィナンシャルスクール開校
- 10月 セミナー第１００回開催
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- 日産生命に業務停止命令
- 香港が中国に返還される
- 北海道拓殖銀行破たん
- 山一証券自主廃業
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1998年
(平成10年) |
- ５月 （株）ＦＮホールディング設立
- ９月 金融ファクシミリ新聞10周年
- 10月 金融ファクシミリ新聞朝刊2,500号達成
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- 長野オリンピック開催
- 改正外為法施行
- 改正日銀法施行
- 日本がサッカーワールドカップに初出場
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1999年
(平成11年) |
- １月 （株）ＦＮイーネット設立
- ５月 （株）ＦＮサポート設立
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- 欧州11カ国通貨統合による、ユーロ発行
- 台湾大地震
- 第二地銀で５行が破たん
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2000年
(平成12年) |
- １月 外為情報リニューアル、週刊「ＲＲ」創刊
- ３月 金ファク「英語版」、金ファクWeekly、外為Weekly廃刊
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- ＮＹダウ市場最高値更新（11,552.56ドル）
- 株価20,000円回復
- 東証が新証、広証を吸収合併
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2001年
(平成13年) |
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2002年
(平成14年) |
- ５月 有料データサービス開始
- ５月 データ班を外国為替情報社に移管
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2003年
(平成15年) |
- ４月 主催セミナーが第二東京弁護士会から外部講座の認定を受ける
- ９月 金融ファクシミリ新聞15周年 記念講演・感謝会開催
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2004年
(平成16年) |
- ４月 FN Web （インターネット情報配信サービス）開始
- 11月 金融ファクシミリ新聞4,000号
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2005年
(平成17年) |
- 10月 外為情報と金融ファクシミリ新聞を統合
- 10月 金融ファクシミリ新聞Global Market版創刊
- 10月 金融ファクシミリ新聞Money Market版創刊
- 11月 外国為替情報社をFNグローバルと社名変更
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2006年
(平成18年) |
- ３月 昼刊4000号
- ５月 BS朝日「賢者の選択」で紹介される
- 10月 フジサンケイビジネスアイ紙にて弊社社長の連載「一筆両断」がスタート
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- トリノ冬季五輪
- 日銀がゼロ金利政策を解除。公定歩合を0.1％から0.4％に
- 秋篠宮家に悠仁親王殿下がご誕生
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2007年
(平成19年) |
- ２月 「日刊インド経済」紙の販売代行開始
- ６月 新華社通信社と情報提供契約てい結
- 10月 京都大学大学院、経営管理教育部とインターンシップ契約てい結
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2008年
(平成20年) |
- ８月 Dealogic社との包括的業務提携てい結
- ９月 メールマガジン「FNマガジン」の配信開始
- 10月 「金融ファクシミリ新聞」創刊20周年記念パーティ開催
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2009年
(平成21年) |
- ２月 TRUSTED SOURCES社との販売代理契約てい結
- ４月 「ASEAN経済通信」の配信開始
- 10月 バンコク駐在員事務所開設
- 10月 経済同友会加入
- 12月 本社移転
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- 株券電子化スタート
- オバマ大統領就任
- 民主党鳩山政権誕生
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2010年
(平成22年) |
- ３月 シンガポール現地法人設立
- ５月 金融ファクシミリ新聞 eBook リリース
- ７月 金融ファクシミリ新聞電子版リリース
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2011年
(平成23年) |
- ４月 フィルタリングサービス「FN alert」のサービス開始
- ５月 セミナーのfacebookページを立ち上げ
- ７月 FN Web リニューアル（アンケート機能稼動）
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- 東日本大震災
- タイ大洪水
- １ドル７５円台で戦後最高値
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2012年
(平成24年) |
- １月 MoneyMarket版が落札情報に変わり、Eメールでの配信も開始
- ２月 仙台市に売上の一部を義援金として寄贈
- ５月 Android版リリース
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2013年
(平成25年) |
- １月 ミャンマー語教室開始
「日刊インド経済」創刊
- ４月 ヤンゴン事務所開設認可取得
- ９月 創刊２５周年パーティ開催
- １２月 FNWeｂタブレットに対応
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2014年
(平成26年) |
- ６月 「読み方セミナー」開催
- ９月 「新共和党宣言」出版
- １０月 出版記念パーティ開催
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- ソチ冬季五輪
- サッカーW杯ブラジル大会
- 消費税増税
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2015年
(平成27年) |
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