ＩＰＡＣ
経済安全保障専門家アドバイザー
井形 彬 氏
――この度、ＩＰＡＣ（対中政策に関する列国議会連盟）の経済安全保障の専門家アドバイザーに就任された…。
井形 発足当初７か国だったＩＰＡＣの参加国は、わずか５カ月足らずで１９カ国まで増えた。ＩＰＡＣは国際的な超党派の議会連盟として、国会議員以外では学術界から１４名ほどの専門アドバイザーが入っており、私はその中で唯一の日本人メンバーだ。主な活動内容の一つは人権侵害に関わることで、例えばウイグルやチベットでの強制労働や強制妊娠中絶問題などの調査報告書をまとめて、国際社会に広めている。今、各国では企業が新疆ウイグル自治区に進出したり、サプライチェーンの中に同地区が組み込まれたりしていた場合の政治的、経済的、倫理的、レピュテーション上のリスクに非常に敏感になっている。実は日本でもすでに影響を受けていて、例えばアパレルで新疆ウイグルの綿を前面に出して広告販売を行っていた無印良品やユニクロ、中国が新疆ウイグルで使用している監視カメラの部品の中にソニーやシャープの製品が入っていたとして、人権侵害に加担しているといったような非難を受けている。オーストラリアのシンクタンクは、サプライチェーンにてウイグルの強制労働に関わったとされる大手企業の名前を発表したが、その中に日本企業は１１社もあった。この問題をしっかりと情報収集して、的確に対処しなければ、気づかぬうちに強制労働に加担した酷い会社というレッテルを貼られてしまう。コロナ禍で需給がひっ迫しているマスクが、生産を増やすために急遽ウイグルから中国の大連の工場まで労働者が連れてこられて強制労働させられていたというのも実際にニューヨークタイムズが取材して明らかになっており、日本企業もサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスについてはしっかりと行っておく必要がある。
――人権侵害の制裁法として、日本でも「マグニツキー法」の議論が進んでいる…。
井形 ＩＰＡＣと連携するＪＰＡＣ（対中政策に関する国会議員連盟）が中心となり、国に対する制裁ではなく個人や団体に制裁を加えるマグニツキー法案を通すための準備が進んでいる。マグニツキー法とは、もともと米国の投資家ビル・ブラウダーがロシアの弁護士セルゲイ・マグニツキーに依頼して、ロシアで行われていた政治汚職を暴いたことがきっかけとなって生まれた法案だ。米国で２０１２年に制定されたマグニツキー法は、対ロシア制裁法として、このような人権侵害に関係した者のビザ発給禁止や資産凍結を行うものだった。それが、２０１６年には対ロシアだけでなく、人権侵害した国すべてに対して適用される「グローバル・マグニツキー人権問責法」として名前を変え、２０１７年１２月より施行されている。それを受けて英国やカナダでも同様の法律が制定され、ＥＵやオーストラリアにまで広がろうとしている。ＥＵでは今年中に加盟国からの同意を得て、来年１月には施行する予定だ。日本がこの流れについていけなければ、人権侵害に加担している人たちのダーティーマネーを受け入れる汚い国というイメージがついてしまう。そうならないためにも、日本版マグニツキー法は絶対に必要だ。そして、米中競争が続く中で、日本企業の動きがどうあるべきかをしっかりと考えて準備しておかなければならない。
――中国では、対外貿易法に加えて今年１０月に輸出管理法が成立した。その影響は…。
井形 中国輸出管理法は今年１２月に施行予定で下位規則はまだ決まっていないが、再輸出規制について言えば、例えば中国の研究開発センターに日本人がいて、そこでソースコードや設計図といった知的財産を中国人から見せてもらうと、知的財産を他国の人に渡したとして「みなし輸出（知識の輸出）」と解釈されるようになる。つまり今後、中国当局の許可がなければ会社の中国人同僚から日本人に対しては設計図を見せてもらえない可能性が出てくるということだ。同様に、中国で製造した部品を日本で組み立てて他国で販売するような場合も、中国で作った部品が入っていれば再輸出とみなされ、販売の際に中国政府の許可が必要になってくる可能性がある。さらに言えば、中国では２０１７年に施行された国家情報法によって、中国人や中国企業は政府への情報提供に加担させられることになり、その他にも、昔から存在していたが、習近平政権で国家戦略のレベルにまで持ち上げられた「軍民融合」では、たとえ民間の技術であっても安保利用出来るものはすべて軍事的に使うという事を明言している。
――日本企業が中国でビジネスをおこなう意味がなくなってきている…。
井形 中国のマーケットは確かに大きいが、もはや中国における人件費も土地代も高く、ここに人権侵害やコロナ禍といったネガティブな情報が積みあがる中で、どこまで中国に執着するのか、今一度しっかり考えなおすべきだ。すでに部分的なデカップリングは進んでいるが、どの産業において、どれだけのスピードで、最終的に何処までデカップリングしていくのか、その度合いをしっかりと分析することは重要だ。例えば、本当に安全保障上問題だと思われるものに関しては、完全なるデカップリングが必要だろう。一方で、アパレル等に関しては、人権上のリスクはあるにしても強制労働にさえ関係していなければ、そのままでも良いという考え方もある。そもそも、中国一国に頼りすぎているのは良くないという考えはあり、サプライチェーンの多様化は考えられていた。
――日本は米国と中国、両国からの規制の板挟みとなる…。
井形 例えば、日本で研究開発したものを東南アジアで製造し、欧米に輸出するというやり方と、中国圏だけをターゲットに中国国内で研究開発、製造、販売すべてを行うというやり方を同時並行的にオペレートすることは出来ないことではない。しかし、中国で得た利益を日本に還元できないという規制を中国がとっている限り、日本企業が中国で経済活動をするメリットはどれほどあるだろうか。加えて、中国自身がこれまでの輸出主導から内需主導のデュアルサーキュレーションに国家戦略を変更し、中国製造２０２５の中で主要産業を国営企業でナンバーワンにする試みが着々と進んでいる。最終的に中国での産業が中国企業で占められてしまうのであれば、今のうちに日本は中国から去ってインドやアセアンに移ることも考えるべきだろう。こうしたことを背景に、最近、私は各大使館から話が聞きたいと言われ意見交換をしているのだが、特に東南アジアの大使館からは日本企業を誘致するための売り込みを受けることも多い。
――実際に、中国は世界にどれほどの影響を及ぼしているのか…。
井形 ２０１８年にオーストラリアのクライブ・ハミルトンが上梓した「サイレント・インベーション」という著書には、中国が裏金を使って重要国の政治家に取り入り、親中的な発言をしてもらっていたという話が暴露されている。その他にも、中国に批判的な言論をした大学教授に対して、辞職を求める抗議活動を行っていた大学の中国人グループが、実は現地の中国大使館からお金をもらってやっていたという話もある。このように、大金を使って影響力を及ぼすことが、オーストラリアだけでなく米国、カナダ、ニュージーランド、イギリスといったファイブ・アイズ国家、および、欧州各国でも起こっていることがわかってきている。オーストラリアでは、この問題解決を省庁間で連携して行う必要があるとして、「外国干渉防止戦略」を策定し、外国干渉防止調整官の設置や外国干渉防止のための省庁間チームを立ち上げている。日本ではここまで踏み込んだことはまだ出来ていない。まずは現在検討されているマグニツキー法の制定、次にサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの強化に向けた議論を進めることだ。そして対中国に限らず、外国からの対内干渉の実態を把握して、その対抗策を考えなくてはならない。
――日本もファイブ・アイズへの加入を目指すべきか…。
井形 さらなる経済安保の情報を共有するための過程としてファイブ・アイズに加入する必要があるのであれば、それはそれでよいと思うが、加入するために情報共有するわけではないし、他国との情報共有メカニズムの最終到達点がファイブ・アイズだとも思っていない。また、すでにファイブ・アイズは制度化が進んでおり、参加国間ではスパイ活動をしないという協定もある。日本が入るという事は、裏を返せばファイブ・アイズがいま日本で行っているスパイ活動を止めなくてはならないということで、そこはちょっと、という本音もちらほら耳にしている。いずれにしても、対中政策の中で重要なのは共通認識を深めることであり、日本は民主的な経済活動を担保してくれる国同士での密な意見交換が欠かせない。言論の自由、基本的人権、民主主義を大事だと考える民主主義国間でしっかりとした情報共有に努める必要がある。