一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）
理事長
早稲田大学 名誉顧問
白井 克彦 氏
――ＪＭＯＯＣとは…。
白井 われわれは現在、オンラインで大学の授業を無料で公開する事業を行っている。先進各国の大学がインターネット上で講義を公開する試みを行っているなか、国際的な流れに日本が取り残されていることに危機感を持ったためだ。米国のＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）は２０００年から大学の授業を開放している。インターネットの発達により、途上国の人々もインターネットにアクセスさえできれば多くのコンテンツに無料で接することができるようになった。さらに、この潮流は２０１０年ごろから米国で活発になったうえ、エデュケーションリソースの開放は米国に限らずヨーロッパ諸国でも行われるようになり、大学のほかに銀行などがスポンサーになっている例もある。アジアの大学もこれに続き、授業のオンライン化が進んでいる。日本では、古くから放送大学があるがインターネットで大学の講義を公開する団体としてはＭＩＴのプログラムを日本版にしたＯＣＷ（オープンコースウェア）があった。このままでは世界標準に乗り遅れてしまうという危機感から、各大学に協賛を呼び掛け、２０１３年にＪＭＯＯＣを立ち上げた。
――日本政府の支援はないのか…。
白井 現在、われわれに対する国からの一定の支援はないため、参加している大学や企業から会費を集めて運営せざるを得ない状況だ。企業と大学、合わせて８０団体ほどから年会費５０万円ずついただき、運営費として使っている。ただ、当初の年間１億円という目標には届いていないうえ、中身をよくしようとすればコストもかさむため経営状況は非常に厳しい。そもそも、教育研究にはお金がかかり、どの大学も余裕のある経営状況とは言えない。東大をはじめ上位大学にはある程度お金が集まり、自由な研究活動があるものの、欧米の名門大学やアジアの優秀な大学に比べ、政府や企業などからの教育や研究に投資している金額が違いすぎるため、世界大学ランキングでは東京大学が３０位にランクインしたものの、その他の大学は苦戦しているのが現状だ。文部科学省はどうにかしてこの状況を打破したいと工夫しており、大学発のベンチャーファンドや岸田政権の目玉政策である１０兆円ファンドなどの計画がある。大学が自力で行う資金調達も多様化してきたが、資金力の差で世界の大学には後れを取ってしまっている。
――日本の教育のどこに問題意識をもっているか…。
白井 ＪＭＯＯＣは社会人も自由に受講できるようにコンテンツを開放しているが、日本人全体として、あまり意欲が高くないように感じている。社会人に限らず日本の教育や社会活動への参加の意思が他の諸国に比べても、極端に下がっていることが背景にある。例えば、高校生を対象としたあるアンケートでは、「自分が社会的に貢献できると思っている」と回答した人はほとんどいなかった。多くの人は社会の役に立とうと思わないし、役に立つとも思っていないのが現状だ。社会貢献性という倫理観を初等教育から自然と身につかせることができたら良いが、現実はかなり厳しいところにある。高校や大学を卒業後、社会人になった際も、しっかりとした社内教育はほとんどなく、会社での人間教育もあまり期待できない。若者の意識も変わってきており、昔は大きな会社に入ったり官僚になったりして社会に貢献するのが成功であったが、今はお金を稼いで自分のやりたいことをやれば成功とされる。われわれは事業を通じて学ぶ機会を作ろうとしているものの、内容も不十分でもあるが、残念ながらまだ十分利用されているとも言えない。
――今後の事業展開は…。
白井 今、文部科学省はスーパーグローバル大学創成支援事業を行っており、各大学の共有するオープンリソースを作ろうとしている。まずは、このような活動と協力することで、より完成度の高い大学の講義を発信していきたい。現在われわれが提供している授業の多くは、大学の単位では１単位分に相当するが、普通の大学で行われている授業にそろえ２単位分とする。大学はコロナ禍によってオンライン化された授業を電子データとして蓄積している。そのなかでも質の良い授業、特に教養系のものを中心に配信していきたい。大学間で互いに利用できるが、大学に進学していない人も授業を受けられるようになる。実際の大学の授業を配信する際には、受講生のやる気を引き出すために有料にすることも考えている。また、オンライン上で受けた講義を卒業単位に組み込む制度も作りたい。例えば米国のアリゾナ大学では、１年目の講義の大半を公開しており、単位を取得すれば証明書を発行することができる。この証明書を大学入学時に提示するとその単位は卒業単位に組み込んでもらえるという仕組みがある。日本でもこれを導入すれば、勉強の費用負担を軽減することができるし、留学生など国外にいる生徒のためにもなる。新型コロナによって、アジアを中心に訪れる留学生の半数が入国できない状況になった。留学生に学んでもらうためには、アジア向けに質の高い講義を配信しなければならない。日本語だけではなく自動翻訳技術も使ってさまざまな言葉で配信することができれば、彼らは現地で勉強することができる。大学や文部科学省の力を集めれば、事業化できるだろう。
――これからの大学はどうなっていくのか…。
白井 ２つの方向が見える。１つ目は横での連携を強める大学像だ。以前よりも単位互換など大学間の横のつながりは強まった。制度上は、卒業に必要な単位の半分まではｅラーニングで可能とされている。海外の大学との連携もできるようになっている。以前は、自分の大学の生徒に他大学の講義を受けさせる大学はなく、囲い込むパターンが大半であった。しかし、これから大学は教育に掛けるコストを下げなければいけないし、学生のアクティビティとして他大学との交流は有効だ。特に海外留学などを通じ、学生は成長できる。これからはオープン化が進んでいくのではないか。もう１つは、もっと極端だが、学生が特定の大学に所属しないシステムの構築だ。学生がインターネット上に公開された授業を受講し、さまざまな単位のなかから自分に必要なものだけを取得する。各大学が連携し、オンライン上でシステムを構築し、オープンバッチ（知識や能力の習得を証明する改ざんできないデジタル認証）として各大学が認証する。この仕組みは世界的にはできあがっており、日本でも急速にその普及が進んでいる。このシステムでは自分の好きなことだけを選んで勉強でき、体系化も自分で行うことができるし、個人が自分のやりたいことだけをゆっくりと積み上げていくこともできる。大学時代は限られており、勉強以外にもさまざまなことをしていく学生が増えてきている。学習の自由度が高ければ学業と他の活動の両立もできるだろう。ある程度たくさんの学生が在籍していることを前提に、ゼミでの討論などを通じて教育をしていく、従来の大学モデルとは別の大学教育が展開する時代が来るのかもしれない。（了）