「政府は先ずブラック企業対策を」
法政大学
教授
上西 充子 氏
――労働実態の開示は労働環境の整備に不可欠だ…。
上西 大手企業ですら、労働実態を明らかにすることを拒んでいる。例えば東洋経済新報社が発刊している「就職四季報」では、企業に３年後離職率や、有給消化年平均、ボーナスの実績額などを質問しているが、メガバンクを含め多くの企業が情報開示に応じていない。採用人数すら明らかにしない企業もあるほどだ。女性活躍推進法を受けて女性社員の割合などについてデータ開示を求める機運は高まっているが、完全な情報開示には程遠く、学生が企業の労働実態を知った上で就職活動をするのは難しいのが実態だ。
――多くの学生は何も知らずに就職している…。
上西 そうした状況を改善するためにしなければならないことは山ほどあるが、中でも一刻も早い対応が必要なのは、学生に労働法の知識がない問題だ。昨今のブラックバイト問題を受けて厚生労働省も動き始めてはいるが、学校が行う一般的な就職支援やガイダンスでは労働法にかかわる事項はほとんど伝えていないのが実態だ。現状では学生はアルバイトを始める際にも労働法を知らないままに働き始めており、労働条件を書面で確認せず、口約束だけで仕事を始めることになってもおかしいと気づけない。給与の支払いを受ける時点でも残業代が適切に支払われているか判断がつかなかったり、まかないが額面から差し引かれていることに後から気づいたり、といったことも珍しくない。労働を契約と認識し、書面で契約条件を確認する習慣を身に付ける必要性がある。上司の言われた通りにやればなんとかなる、というのがこれまでの日本の考え方だったのだろうが、実際なんとかなっていないため、ブラック企業の問題が浮上している。これを改善するため、労働法を学校教育にきちんと位置付けるなどの対策が必要だが、「権利ばかり教えるのは」と経済界から抵抗があるようだ。
「『基地返還反対』が反対運動の本質」
評論家・経済学博士
篠原 章 氏
――基地問題があるから補助金が多い…。
篠原 その通りだ。補助金は反基地感情に対する懐柔策だったが、１９９５年に米兵による少女暴行事件が発生してから反基地感情を抑えることが難しくなった。事件を受けて当時の大田知事は強硬姿勢を強め、米軍基地向けの土地の強制借り上げのために沖縄県知事が行っていた代理署名を拒否し、政府と最高裁まで争った。こうした沖縄の不満を抑えるため、当時の橋本龍太郎首相が米国側と普天間基地の返還を合意したことが、現在の普天間基地を巡る混乱の源となっている。実は反基地運動を行っていたとはいえ、多くの人々は本当に基地が返還されるとは思っていなかった。沖縄戦の記憶から反対運動に真摯に参加していた人も多かっただろうが、地主は土地を戻されては賃料がとれなくなってしまうし、市や県も跡地をどう利用するか具体的な計画はなく、本当に返されてしまっても困るというのが実態だった。場合によっては、返還によって地価が大きく下落し、地主だけでなく、担保価値が損なわれることで金融業界に悪影響も出る恐れすらあった。
――基地が返還されない方が都合がいい…。
篠原 とはいえ、反対の声を今更取り下げることも難しい。また、更に折り悪く、ちょうど暴行事件の前年に１９９４年に就任した村山総理が日米安保堅持を表明していたことが混乱に拍車をかけてしまった。社会党は安保反対の立場でまとまっていた下部組織を多く擁していたが、村山総理が非武装中立の旗を降ろしたことで、そうした組織は梯子をはずされてしまった形になった。その受け皿として新たな組織が全国中に作られたものの、そのままでは運動が下火になってしまうとの危機感が強まっていた。まして沖縄の基地が返還されれば、益々運動が行いにくくなるという意識が活動家の間では強かった。このような様々な要因を背景に、「基地の返還に反対する」ことが基地反対運動の実態だ。少なくとも指導部は間違いなく、基地が返還されなければ反対運動を続けられると思っているし、また運動の継続が本土からの補助金の確保に寄与するとの思惑もある。
「雇用慣行がグローバル化の妨げに」
慶應義塾大学
特別招聘教授
柏木 茂雄 氏
――海外に行きたがらない学生が多い…。
柏木 海外留学を志向しない学生が多いのは、いろいろな要因が働いており一概に学生を責めることはできない。とりわけ新卒一括採用が影響している。この制度は海外ではあまり見られないが日本では主流となっており、学生にとって就職活動のスケジュールに乗り遅れまいとする意識を強めている。加えて、海外経験がサラリーマンの出世に必ずしもつながらないと思われているため、留学に母親が反対するケースも多いようだ。さらに、大学側が海外に合わせるため９月入学を導入しようとしても、企業側が新卒一括採用に拘るため実現が難しいという面もある。つまり、大学と学生のグローバル化に対して、日本の雇用慣行が大きな妨げになっていると言える。
――大学ができることは…。
柏木 企業は大学にあまり期待しているとは言えず、大学４年間で学んだことよりも、どの大学に入学したかが選考の基準として重視されている。企業からすれば、素質の良い学生を自分たちで教育したいという発想が強いのであろう。そのため、就活の面接では、大学の講義で学んだ内容よりも、クラブ活動の内容や役割が問われることが多いという。その結果、日本の学生を海外からの留学生と比較すれば、グローバル志向が低いのみならず、勉強に対する意欲も低いという点が一目瞭然となっている。
――日本の雇用慣行が弊害だ…。
柏木 日本のサラリーマンの多くは終身雇用・年功序列により雇用が守られている。しかし、その代償として公務員を含め職場に全てを捧げるというコストを払っている。辞令一枚で国内外への転勤が決まってしまうし、これまでと全く異なる職種に変更されることもありうる世界だ。かつては休日勤務も頻繁だったし、今でも長時間残業が問題となっている。これらの雇用慣行は、家庭を専業主婦が支えているという前提でできあがったシステムだ。保育所を増やしたり、ワークライフバランスを提唱したりしても、今の雇用慣行が変わらない限り、今推進されている女性の活躍は望めない。保育所を増やしただけでキャリア志向の女性が増えるとは考えにくい。
「外国人労働者で成長率押し上げ」
自由民主党
参議院議員
木村 義雄 氏
――委員長を務められた自民党の「労働力確保に関する特命委員会」で、外国人労働者の受け入れを拡大する方針が取りまとめられた…。
木村 政府はこれまで高度な技術や能力を持つ外国人労働者は受入枠等の制約を設けず積極的に受け入れてきたが、それ以外の労働者についてはいわゆる「単純労働者」と位置づけ、受け入れに対しては消極的だった。ただ、日本では現在、医療・介護や農業、建設など幅広い業種で人手不足に悩んでいる。例えば直近の求人求職状況では、介護分野には約２４万人の求人があるにも関わらず、求職者は約８万人にとどまっており、差し引き約１６万人のギャップが生じている状況だ。これに飲食業や農業を加えると、求人数と求職者数のギャップは４０～５０万人規模にも膨らんでいる。訪日外客数を年間４０００万人まで増やしていくのであれば、飲食店や旅館で働く人は今後さらに必要になる。このため、特命委員会が取りまとめた基本的考え方では、外国人労働者について適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解され得ないよう配慮しつつ、積極的に受け入れを進めていくべきであると提言している。人口が減少するなかでも日本の活力を維持するため、現在の外国人労働者数約９０万人を倍増させることを目指していく。
――外国人労働者の受け入れを進めていくうえでのポイントは…。
木村 しっかりとした能力や信用力のある団体に外国人労働者の受け入れ先となってもらうことが重要だ。従来の外国人技能実習制度では研修・技能実習という形式で外国人労働者を受け入れてきたが、労働者と受け入れ先の間にブローカーが介在したことにより、間接コストの増加に加え研修生の失踪など様々な問題が発生している。そこで、新たな制度では外国人を正面から「労働者」として受け入れるとともに、受け入れ先の団体についても一定の要件を設けることとしている。当局によるチェックも隅々まで目が行き届くわけではないため、受け入れ団体には外国人労働者の管理にしっかりと責任を持ってもらう仕組みを作る予定だ。さらに万が一受け入れ団体のセキュリティが弱ければ、その団体から外国人労働者を雇う企業にも責任を取ってもらうなど、相互に関連するような仕組みとすることを想定している。自民党と法務省・厚生労働省等の関係当局の間ではこの仕組みについての検討をまさに進めており、できるだけ早く具体案を示したいと考えている。また、外国人に一定期間内で技能を身に付けて帰ってもらうということも引き続き重要であり、新制度により外国人技能実習制度を直ちに廃止するということではない。
「追加緩和は市場との対話重要」
国際金融情報センター
理事長
加藤 隆俊 氏
――為替市場では、再び円高傾向が強まってきている…。
加藤 英国のＥＵ離脱騒動により欧州全体のリスクが拡大しており、日本としては安全通貨としての円買い需要の勢いが収束に向かってくれることを期待するしかない。日本政府が現状で取れる円高対策としては、マーケットに対して絶えずメッセージを発信していくということに尽きるのではないか。
――円高を阻止するため、日銀がマイナス金利幅を拡大すべきとの意見もある…。
加藤 日銀のマイナス金利政策に対してはすでに金融機関から不満の声も上がっており、金融緩和を一段と強化した場合の副作用も考慮しなければならない。また、日銀が１月２９日にマイナス金利の導入を決定した後はむしろ円高傾向が強まってしまったこともあり、マイナス金利幅の拡大が為替相場にどのような影響を与えるのかを慎重に見極める必要がある。加えて、サプライズという形ではなくマーケットと十分に対話をしながら追加緩和をしていくことが重要になっている。
――英国のＥＵ離脱の影響については…。
加藤 国民投票によって意思表示がなされたわけであり、英国の政治当局としては国民の意思を尊重し、時期は不確定ながらもＥＵとの離脱交渉を進めざるを得ない。日本経済にとって足元では、安全資産としての円が買われ、かつ円高を嫌気して平均株価が下がるというマイナスの影響が現れてきている。金融機関を含め英国に拠点を置いている日本企業は相応に多く、ビジネスに与える影響も懸念されるが、この点については長期化が予想されるＥＵ離脱交渉の動向を見極めていく必要がある。またマーケットでは、英国以外にもオランダ等のＥＵ離脱がリスクとして意識されるようになっている。もちろんフランスやドイツは加盟国のＥＵ離脱については体を張って阻止するだろうが、ユーロがドルや円にはないリスク要因を抱えていると見られがちになろう。
「トランプ氏台頭は世界的な流れ」
慶應義塾大学
教授
渡辺 靖 氏
――トランプ氏の個性は並外れている…。
渡辺 確かに彼には、こうした喧嘩に対する本能的な素養があるように思われるが、彼のような反移民、反グローバル化の議論は世界中で噴出し始めている。英国のＥＵ離脱もその一つで、世界的にグローバル化の揺り戻しが起きているのだろう。また、テロが頻発し、経済の先行きも不透明なところから、強いリーダーが求められている側面もあろう。これはプーチン大統領のロシアを始め、中国、ミャンマー、フィリピンなど、地域や文化性と関係なく、世界中に見られつつある傾向だ。ある意味、トランプ氏のような、綺麗ごとを言わず、本当は口にしてはいけない本音を包み隠さず公言するような指導者の台頭は、世界のトレンドになりつつあるのかもしれない。
――トランプ氏が落選するならば日米関係は安泰か…。
渡辺 確かに安心材料ではあるが、彼のような孤立主義や同盟国のただ乗り議論が受け入れられてきたのは、アメリカ自体が変化していることを示している。相対的にアメリカの影響力が低下し、経済的にも行き詰まり、中国や日本に対するストレスが高まっているのだろう。そのため、今回トランプ氏が落選したとしても、同じように日本叩きに訴える人物が現れてもおかしくない。今や日米同盟は、アメリカの一般市民に猜疑の視線を向けられており、今後ポピュリズム的な言説に大きく揺さぶられる恐れがある。
「建前への固執が政治の問題点」
前参議院議員
ニューカルチャーラボ代表
山田 太郎 氏
――政治の世界は民間の常識がまるで欠けている…。
山田 やはり国会議員が２世３世や、官僚出身者ばかりであるところが大きい。そのために歪みが生じている部分は多く、その象徴が、多くの政治家がコストを度外視して聞こえのいい「建前」に固執している有様だ。例えば、企業を潰してはならない、農地を守らなくてはならない、福島には住民を戻さなければならないというのが典型で、これらの考えは確かにもっともではあるが、民間であればコストの問題で断念せざるをえないことを、無理をして維持し続けている。その結果発生したのが、莫大な財政赤字や非効率な資源配分といった様々な弊害だ。
――何故そんなことになっているのか…。
山田 建前への固執は与野党に通じる問題で、野党は現実を無視した与党を批判するどころか、もっと現実離れした政策を行えと叫ぶばかりだ。おそらく、多くの政治家にとって再選が至上命題で、落選はほとんど死を意味しているのがこうした現状の原因だろう。彼らは政治家以外の生き方をしたことがないために、職を賭けてでも正しいことを行う気骨がない。日本の生産性を向上させるためには、人材の流動性を高める必要性があるのは明らかであるにも関わらず、政治の世界ではその意見はタブー視されているが、これもすべて政治家が職業化しているのが原因だろう。例えば参議院議員の半分程度を裁判員のように抽選で選ぶような大胆な改革を行わない限り、民間の常識を政治に持ち込むことは難しいだろう。
「１００カ国の枠組みで非課税対策」
財務官
浅川 雅嗣 氏
――６月には京都で初となるＯＥＣＤ租税委員会が開催された…。
浅川 多国籍企業による税金逃れを目的とした利益移転の手段としては、例えば市場価値よりもはるかに高いライセンス料を他国のグループ企業に支払うなどの方法がある。ＯＥＣＤ租税委員会ではこうした事態に対応するため１５の行動計画を作成し、その全ての論点に関する報告書を昨年トルコのアンタルヤで開催されたＧ２０サミットで各国首脳に提出し、承認された。ＢＥＰＳの議論は当初ＯＥＣＤ加盟国間で始まったが、多国籍企業の活動はＯＥＣＤ加盟国に加えて中国、インド、ブラジル、南アといった新興国にも及んでいる。そこで、Ｇ２０のうちＯＥＣＤに加盟していない８カ国に招待状を出したところ、全ての国から参加したいとの返事があった。さらに本年はＯＥＣＤ・Ｇ２０以外にもＢＥＰＳに興味がある新興国・途上国に範囲を拡大し、６月に「拡大ＢＥＰＳ会合」と銘打った会議を初めて京都で開催した。ＯＥＣＤ租税委員会をパリ以外で開催するのは始めてであり、かつ会合には招待状を出した約１００カ国のうち８２カ国が参加した。これだけの国がＯＥＣＤの会合に参加することは異例であり、ＢＥＰＳへの関心の高さがよく分かる。最終的には、ＢＥＰＳは１００カ国程度の枠組みに拡大していくのではないか。
――このほか、最近のトピックは…。
浅川 ＢＥＰＳはあくまで合法な行為ではあるが、国際課税のもう１つの大きな流れとして、違法な脱税者の摘発強化に向けた取り組みが進んでいる。脱税や所得隠しの摘発では、従来は現地当局への要請に基づく銀行口座等の情報交換が中心だった。これは国税庁が怪しいと思うだけの何らかの端緒を持っているため、摘発に至る確率は高いが、その分件数は少なくなる。これに対し、今後は海外当局から年に１回のペースで、非居住者が有する自国の金融機関の口座情報を自動的に交換し合うルールが整備されることとなる。米国がＦＡＴＣＡという国内法を導入したことをきっかけに自動的情報交換の機運が高まったが、これを全世界で行おうということでＯＥＣＤ租税委員会がそのためのルールを整備し、これまでにこの枠組みに１０１カ国が参加している。日本では関連法がすでに成立しており、２０１８年からこの自動情報交換がスタートする。これにより、日本の居住者が海外に保有している金融口座の情報はほとんど全てが自動的に捕捉されることになるため、海外金融機関を使った資産隠しは不可能になるだろう。
「日本の国際社会での孤立を防げ」
元首相
東アジア共同体研究所 理事長
鳩山 友紀夫 氏
――日本の外交の現状をどうみるか…。
鳩山 私は基本的に全ての人間は仲良くしなければならないと思っている。現状の日本は、米国との仲が良くなりすぎていて、「米国さえ見ていれば日本の動きは分かる」状況だ。それどころか、米国の言い分を飲まないと日本の政治が上手く進まない場面もみられているが、これは明らかに行き過ぎた関係だろう。もう米国との関係を深めるのは十分で、今後はむしろ現状で円滑な関係を実現できていない国と友好を築くことが、日本の国際社会の中での孤立を防ぐために必要だろう。具体的には中国やロシア、韓国との関係改善が必要で、もし実現すれば、日本の未来がより豊かで明るいものになるばかりでなく、アジア全体の平和と安定に繋がると信じている。
――しかし中国は拡張主義的で周りの国との緊張を高めている…。
鳩山 そういう国だからこそ、いかに仲良くなるかを考えなければならない。ただ、多くの日本人は中国を誤解しているように思われる。これは、日本のマスディアが欧米寄りであるために、どんな時でも米国は正しいとされる一方で、中国やロシアは悪いと報じられる傾向があるためだ。例えば南シナ海問題は、実は文化大革命で中国が混乱していたころにフィリピンやベトナムが一帯の島を押さえていったことが発端だ。中国としては、せめて自分たちが確保している島々については拠点を建設し、万全な橋頭保にしたいと考えているだけだ。ただ、私個人としては軍事拠点と思われるような施設を作り、周辺国の警戒を招くのは中国自身のプラスにならないとは思っており、中国側にもそう進言している。
――日本の大新聞の報道は真実を伝えていないことが目立つ…。
鳩山 日本のマスメディアの報道ぶりでは、クリミア問題でも、ロシアが武力でウクライナを負かしたようにみえるが、一連の問題は元々米国がウクライナに介入し、親ロシア派の大統領を追放したことがきっかけだ。ソチオリンピックのタイミングを狙った動きにロシアは怒っただけだし、クリミアの併合についても、ロシア系が多くを占める住民の意思を尊重した結果に過ぎない。実際に私はクリミアを訪問したことがあるが、ロシア兵の姿は全く見かけず、非常に静かな雰囲気で、強制的に支配されているような様子はまるで見られなかった。ロシア側からも多少の介入はあったのだと思うが、それが決定的でなく、市民らがウクライナ政府によりウクライナ語を強制されたり、差別されたりすることを恐れたことが、圧倒的多数がロシアへの帰属を求めた理由だろう。
