アジア開発銀行（ＡＤＢ）
総裁
浅川 雅嗣 氏
――アジア開発銀行（ＡＤＢ）のコロナ対応は…。
浅川 コロナ禍の開始直後、アジアの途上国は自前でコロナ対策の財源を用意できず、その資金をＡＤＢにファイナンスして欲しいと要望があった。そこで、２０２０年４月にＡＤＢは新型コロナに対する２００億ドルの支援パッケージを発表した。従来のプロジェクト単位での融資でなく、直接国庫の収入になるような融資、緊急財政支援として「ＣＰＲＯ（ＣＯＶＩＤ－１９ Ｐａｎｄｅｍｉｃ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｏｐｔｉｏｎ）」という枠組みを２０年４月に作り、これも含めてコロナ対応としてはこれまでに総額約３００億ドルの融資を行った。ＡＤＢの契約締結額を見ると、２０１９年は２４０億ドルだったものが、２０２０年には３１６億ドルに跳ね上がっているが、このうち３分の１程度が「ＣＰＲＯ」による融資だ。コロナへの初動対応が落ち着いた２０２０年１２月には、「ＣＰＲＯ」とは別に、「ＡＰＶＡＸ（Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｖａｃｃｉｎｅ Ａｃｃｅｓｓ Ｆａｃｉｌｉｔｙ）」という枠組みを作り、途上国のワクチン調達を支援した。
――コロナ後の新たな課題は…。
浅川 次の課題は食料問題だ。ロシアのウクライナ侵攻が契機となったが、そもそもコロナによるサプライチェーン分断に加え、コロナ禍から経済が回復するに連れて食料需要が増えたことも背景にある。これに対し昨年９月に、食料安全保障に対応するため２０２２年から２０２５年にかけて１４０億ドルを支援する計画を発表し、「ＣＰＲＯ」と同様の財政支援の枠組みとなる「景気循環対策支援ファシリティ」を強化した。対象国が限定されているので規模は数億ドルを見込んでいる。また、バングラデシュやパキスタン、スリランカなど自国の食料の多くを輸入に頼っている国は、その資金が途絶えてしまうと食料が手に入らなくなってしまう。そのためＡＤＢは、民間セクターを対象に短期資金を融通し、貿易金融が途絶えないようにする、「貿易・サプライチェーン金融プログラム」を通じた支援も行なった。
――気候変動問題への対応は…。
浅川 ＡＤＢはアジア太平洋地域の「気候バンク」を目指しており、すべての業務に気候変動対応の要素を取り入れていきたい。２１年１０月～１１月に行われたＣＯＰ２６の際、ＡＤＢはいくつかの大切な意思決定を行った。その１つが、２０１９～２０３０年までの間に累計１０００億ドルを気候変動対策に使うことを目標に設定したことだ。平均すると年間８３億ドル程度だが、これまでの実績は、２０１９年は６５億ドル、２０２０年は４３億ドル、２０２１年は３５億ドルと、新型コロナ対応もあり満たせていない。２０２２年は６７億ドル程度まで回復し、２０２３年は７１億ドル、２０２４年は７５億ドルと数字を積み上げていく予定で、２０３０年までに累計１０００億ドルに達したい。気候変動対策には緩和（Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ）と適応（Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）の２種類がある。緩和は今よりも温室効果ガス（ＧＨＧ）排出が少ない設備やインフラに移行していくこと、適応は避けられない気候変動の影響をできるだけ軽減することだ。緩和の方が取り組みやすい側面があるため資金が流入しやすいが、適応にもっと取り組みたいと考えており、この１，０００億ドルのうち、３４０億ドルは適応に充てることを公表している。また、２０２１年には、２００２年に作ったＡＤＢのエネルギー政策を改訂し、新規の石炭火力発電への融資を停止することを決めた。天然ガスや石油への融資については、止めてしまうとアジア経済が立ち行かなくなってしまうので続けるが、融資には厳格な審査基準を設けることにしている。加えて、原子力発電には支援しないことも決めている。これは、原子力発電に反対しているわけではなく、原子力発電はあまりにも巨額の資金が必要であり、他の分野への支援に資金が回らなくなってしまうためだ。
――ロシアとアジアは地理的に近い関係にある…。
浅川 ロシアのウクライナ侵攻だが、これには直接的な影響と間接的な影響の両面がある。中央アジアやコーカサス地域、モンゴルなどは、ロシアと貿易関係や移民労働者が送金する関係だった。ロシアのウクライナ侵攻によって欧米は経済制裁を行ったが、中央アジアやコーカサス地域のロシア向け輸出はコロナのパンデミック前と比べて５０％増となっており、ロシアからの送金額も増えている。直接的な戦争の影響は想定ほど大きくなかったということだ。一方、間接的な影響は、エネルギー価格や食料価格が上がったことで、パキスタンやスリランカ、バングラデッシュなど食料のほとんどを輸入に頼っているようなぜい弱な国への影響は大きい。ただ、先進国や欧州の新興・途上国、ラテンアメリカ・カリブ諸国、サブサハラ・アフリカと比べると、アジア開発途上国のＧＤＰ成長率は高く、インフレ率は低い。ロシア侵攻後、アジア開発途上国全体で見ればパフォーマンスは悪くないと思う。世界の成長センターとしてのアジアのプレゼンスは維持されるだろう。ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けづらかった要因の１つにコメが挙げられる。ロシアのウクライナ侵攻を受けて価格が上がったのは小麦やとうもろこしで、コメの価格は上がらなかった。コメに関してはアジア途上国でも自給率が高く、在庫も持っているため、他の穀物ほど影響がなかった。ただし、肥料の価格が高止まりしていることには注意が必要で、肥料の生産国であるロシアやベラルーシからの供給が今後減少し始めると、アジアでも食料価格が上昇する可能性がある。
――中国経済は緩やかに減速を続けている…。
浅川 アジア全体のＧＤＰ成長率のなかで一番落ち込みが激しかったのが東アジアで、これは中国の減速が響いている。東アジアは２０２１年の７．７％成長から２０２２年には２．９％に落ち込み、２０２３年も４．０％と緩やかな成長にとどまる見込みだ。中でも中国は２０２１年に８．１％成長だったが、２０２２年には３．０％成長となった。昨年は厳しいゼロコロナ政策を取っていたので減速は仕方がないと思うが、今年はゼロコロナ政策の見直しによってどれだけ経済が回復できるか注目しており、ＡＤＢでは４．３％成長と見込んでいる。これはアジア諸国の経済にとって好影響だ。ただし、中国経済の構造的な問題として、投資主導型経済から消費主導型経済への移行を進めているが、足元で不動産バブルがはじけ、個人消費がどこまで盛り上がるかは不透明だ。また、中国は先進国入りする前から少子高齢化が始まっており、高齢化に対応した信頼性の高い持続可能な社会保障の導入が求められているが、中国の全国民を対象に制度を設計するのは容易な話ではない。ただ、信頼に足る社会保障制度がない限り、将来の不安から人々は消費より貯蓄を優先するようになり、消費主導の経済を実現することは難しい。こうしたことを考えると、中国が再びもとの高成長に戻るのは難しいのではないか。[Ｂ][Ｎ]